公開日: 2023/04/13 (掲載号:No.515)
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「人的資本可視化指針」の内容と開示実務における対応のポイント 【第1回】「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」

筆者: 北尾 聡子

「人的資本可視化指針」の内容と
開示実務における対応のポイント

【第1回】

「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」

 

PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター
公認会計士 北尾 聡子

 

-はじめに-

企業が事業環境の変化に対応しながら、持続的に企業価値を高めていくためには、イノベーションや付加価値を生み出す人材を「資本」としてとらえ、経営戦略と適合的な人材の確保・育成といった『人材戦略』を策定し実践していくことが重要となる。企業が人材戦略に紐づく指標・目標を開示することに対する、投資家のニーズも高まってきている。

そのような中で、企業が、非財務情報を企業開示の枠組みの中で可視化することにより、投資家との対話を促進するための参考となる指針をまとめるため、伊藤邦雄氏を座長とする「非財務情報可視化研究会」が2022年2月1日より開催され、その結果として、2022年8月30日に、「人的資本可視化指針」が公表された。

本稿は、この「人的資本可視化指針」(以下「指針」という)の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、3回にわたって解説する。2023年3月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。

なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

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「人的資本可視化指針」の内容と
開示実務における対応のポイント

【第1回】

「指針の役割と人的資本の開示に関する国内外の規制動向」

 

PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター
公認会計士 北尾 聡子

 

-はじめに-

企業が事業環境の変化に対応しながら、持続的に企業価値を高めていくためには、イノベーションや付加価値を生み出す人材を「資本」としてとらえ、経営戦略と適合的な人材の確保・育成といった『人材戦略』を策定し実践していくことが重要となる。企業が人材戦略に紐づく指標・目標を開示することに対する、投資家のニーズも高まってきている。

そのような中で、企業が、非財務情報を企業開示の枠組みの中で可視化することにより、投資家との対話を促進するための参考となる指針をまとめるため、伊藤邦雄氏を座長とする「非財務情報可視化研究会」が2022年2月1日より開催され、その結果として、2022年8月30日に、「人的資本可視化指針」が公表された。

本稿は、この「人的資本可視化指針」(以下「指針」という)の内容と実務における人的資本開示対応のポイントを、3回にわたって解説する。2023年3月期の有価証券報告書よりサステナビリティ開示の記載欄が設けられ、従業員の状況での人的資本指標の開示が要請されるなど、実務において人的資本の開示への対応が急務となっている中、本稿が参考になれば幸いである。

なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

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連載目次

筆者紹介

北尾 聡子

(きたお・さとこ)

PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター
公認会計士・公認不正検査士

国内上場企業・非上場企業の法定監査業務、J-SOX監査、外資系企業の親会社連結目的の財務諸表監査を担当後、IFRS・US GAAPのコンバージョン支援業務に従事、開示全般を専門分野とし、取締役会の実効性評価支援などのコーポレートガバナンス強化支援業務に従事している。コーポレートガバナンスに関連するセミナーや寄稿などの活動も行っている。

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