《速報解説》
令和６年度税制改正に係る
「所得税法等の一部を改正する法律」が
３月30日（土）付官報：特別号外第28号にて公布
～施行日は原則４月１日～
Profession Journal編集部
令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和６年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。
今年度改正では、すでに法案成立前から多くの情報が公表されている定額減税をはじめ、住宅価格上昇を背景に子育て世帯等へ向けた住宅ローン控除等の拡充、デフレ完全脱却のための賃上げ促進税制の拡充（中小企業には繰越控除を存置）、スタートアップ支援のためのストックオプション税制の拡充、そして課税強化となる外形標準課税の見直しといった既存の諸問題への対応が図られる。
さらに新たな経済対策として、イノベーションボックス税制や戦略分野国内生産促進税制の創設などが盛り込まれたほか、まだ実務が定着しきっていないインボイス制度についても、実態を踏まえた帳簿の記載事項の見直しが行われるなど、整備事項も含め複数の改正が実現する。
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以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。
なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和６年度税制改正関連の情報については「令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。
また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和６年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。
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