《税務必敗法》
【第13回】
「中間申告・納付のお知らせを忘れた」
公認会計士・税理士 森 智幸
【事例】
Ｘ会計事務所の顧問先のＡ社は、夫婦と従業員１名の計３名で工業用塗料の製造・販売を行う小規模な株式会社である。
Ａ社はインボイス登録事業者であり、簡易課税を適用している。決算期は３月で、課税期間は１年である。資本金は1,000万円であり、申告は電子申告で行っている。
Ａ社の経営成績は芳しくなく、法人税等は地方税の均等割のみとなる年が多く、これまで中間申告・納付は行ったことはない。また、消費税等も毎期納付しているものの、中間申告・納付を行ったことはない。
しかし、×７年度は大口の注文があり、売上が例年よりも増加した。その結果、法人税等は地方税の均等割のみであったものの、消費税等は国税部分が48万円を超え、48万円超400万円以下となった。そのため、Ａ社は×８年度に年１回の中間申告・納付を行うことになった。
一方、Ｘ会計事務所の税理士甲は、Ａ社がこれまで中間申告・納付を行ったことがなかったことから、×８年度に中間申告・納付が必要であることに気付かず、その旨をＡ社に伝えていなかった。
×８年に入ると中東情勢が悪化し、Ａ社は原材料の仕入れが困難となってきた。その結果、製品を製造・販売することができず、売上が伸び悩み、資金繰りが徐々に悪化していった。
このような状況の中、×８年10月下旬、Ａ社に所轄税務署から「消費税及び地方消費税の中間申告書」が送付された。
驚いたＡ社は、甲に対し「消費税の中間申告書兼納付書が税務署から送られてきましたが、これは何でしょうか。当社は５月に消費税を納付しています。なぜ、再度納付が必要なのですか？」と問い合わせた。
これに対して甲は「調べたところ、×７年度は消費税の国税分が48万円を超えたからですね。この場合は中間納付が必要となります。」と回答した。
Ａ社は「当社は現在、中東情勢の影響のため、資金繰りが悪化しています。このようなことは事前に説明していただけなかったのでしょうか。」と不満を示した。
その後、Ａ社は緊急融資を受けながら資金を工面し、11月末日までに中間納付を行った。
しかし、中間納付後、Ａ社は別の税理士から中間申告においては「仮決算」の方法があることを聞いて驚いた。
Ａ社は甲に対して「中間申告は仮決算による方法も選択できると聞きました。仮決算をすれば、中間納付額を少なくできたかもしれません。なぜ提案していただけなかったのですか？」と問いただした。
すると、甲は「確かに仮決算の方法もありますが、年度を通して計算すれば最終的な税額は同じですよ。」と回答した。
これに対してＡ社は「そういう問題ではないんですよ。なぜ、当社の資金繰りを考えていただけないのですか。」と憤慨した。
最終的に、Ａ社からはＸ会計事務所に対し「担当者を変更し、さらに顧問報酬も値下げしてほしい」というクレームが寄せられた。
１ はじめに
本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。今回は「中間申告・納付のお知らせを忘れた」である。
本事例は、税務上のミスは発生していないものの、顧問先の資金繰りを考慮しなかったためにトラブルとなったものである。
現在、中東情勢の影響により資金繰りが悪化している企業も増えてきている。
中間申告・納付は年度途中で発生するため、突然知らされると顧問先も納税資金の確保ができないこともある。そのため、税理士は、顧問先には事前に中間申告の納付予定額・納付期限・納付回数をお伝えしておくことが望まれる。
なお、本稿は私見であることにご留意いただきたい。
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