《速報解説》
国税庁、令和８年度改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正通達を公表
～関連者間取引書類の整理保存特例の創設・研究開発税制の委託試験研究の取扱い等を整備～
Profession Journal編集部
国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。
本改正は、令和８年度税制改正等に伴い、法令改正に対応した取扱いの整備及び明確化を図るためのものであり、改正の対象は、第１「法人税基本通達関係」、第２「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」及び第３「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係」の３編にわたる。
以下、主な改正点を整理する。
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