《速報解説》
社会保障国民会議が「給付付き税額控除」等に関する
「中間とりまとめ」を公表
～令和11年度の「所得に連動したきめ細かな給付」導入方針は維持、
飲食料品に係る消費税率引下げ等の経過措置（つなぎ）は意見の一致に至らず～
Profession Journal編集部
令和８年７月29日（水）、「社会保障国民会議（第２回）」が開催され、「給付付き税額控除」等に関する「中間とりまとめ」が取りまとめられ、内閣官房ホームページにおいて公表された。
本とりまとめは、「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第16回）」（令和８年６月24日開催）において示された「中間とりまとめ（案）」（以下「６月案」という）について、その後の実務者会議（第17回～第22回）等における検討を経て取りまとめられたものである。
「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度に本格導入し、そのために必要な法制上の措置を可及的速やかに講ずるとの方針や、制度の基本的設計（個人単位・単身者も対象、勤労性の所得と一定の税・社会保険料負担がある者を対象、給付額の逓増→定額→逓減・消失、18歳以下のこどもの人数に応じた加算等）は６月案から維持されている一方、経過措置（つなぎ）及び財源の記載には大きな変更が加えられている。
以下では、６月案からの主な変更点を中心に概観する（６月案の内容は下記【関連記事】参照）。
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