《編集部レポート》
生産性向上設備投資促進税制“Ｂ類型”は
３年内に投資利益率要件から外れても罰則なし
～Ａ類型とＢ類型の対象設備の種類に相違アリで要注意！～
Profession Journal 編集部
生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の5）のうちの、いわゆる“Ｂ類型”の適用にあたっては、投資計画における投資利益率が年平均15％以上 （中小企業者等は５％以上）という投資利益率要件が設けられている。
本特例については、適用後３年にわたって「実施状況報告書」の提出が求められているが、ではその実施状況で投資利益率要件を下回った場合には、特例の適用関係はどうなるのであろうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
