《速報解説》
監査基準等の改訂受け「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正に関する公開草案が公表
～有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みに注意～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年１月16日付で、日本公認会計士協会は、「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第38号）の改正に関する公開草案を公表した。
これは、 平成26年２月の監査基準の改訂及び同年４月の監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」に対応するものである。
意見募集期間は、平成27年２月17日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正内容
投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という）については、設立当初より事業の存続期限が定められている（有期限性）という特徴がある。
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