《速報解説》
JICPAより「金融商品会計に関する実務指針」及び「Ｑ＆Ａ」
の改正（公開草案）が公表
～「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」への対応を明記～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年２月６日（掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正について（公開草案）
② 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
意見募集期間は、平成27年３月９日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正内容
１ 異なる商品間でのヘッジ
次の取扱いは、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」上、明確である。
「異なる商品間でのヘッジ」が認められるか否かに関して、他に適当なヘッジ手段がない場合には、事前の有効性の予測を前提として、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段とすることができること。
これを周知するために、「金融商品会計に関する実務指針」143項に一文を追加するとともに、結論の背景を記載するものである。
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