確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望
【第２回】
「今回改正が意味すること①」
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（NPO DC総研）
理事長 秦 穣治
１ 退職給付企業年金（DB）・確定拠出企業年金（DC）共通の問題
【第１回】では、今回の改正の底流に流れる背景について説明したが、一言で言えば、「公的年金が細る中、やらざるを得ない改正」だということである。日本人の定年退職後の生活（老後生活）を相応の水準とするためには、
- まず定年後の雇用を活性化させる（雇用は老後生活の最大の防御）
- 公的年金を補完する企業年金を、中小企業を含め極力広範囲に対象者を広げる
- それに加えて、全国民を対象に自助努力の仕組みを活性化する
という政策を採る他にないわけであり、このうち下の２点が今回改正のポイントとなる。
今まで企業年金は、適年、厚生年金基金、DB、DCとそれぞれ独立した法律の建付けで運営されてきた。【第１回】でも述べたが、やりたい企業が好きに制度を選択して導入すればよい、いわば、労使合意のもと「やりたいようにやってください」というものだったわけである。
このような労使合意に基づく“自由な設計”という考え方は、退職一時金制度を源泉とする日本の企業年金制度の世界において発足以来綿々と生き続けてきた。結果として、企業年金を持つ余裕があり、社員の老後まで面倒を見たい大企業が推進の中心となっていったのだが、大企業の社員は、全労働者からみればほんの一部に過ぎない。このままでは非常に拙いことになるのは目に見えている。
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