《速報解説》
税効果会計に係る
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」が公表
～意見募集期間は平成27年７月27日まで～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年５月26日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号）を公表し、意見募集を行っている。
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについては、現行、日本公認会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第66号」という）に基づいて判断されているが、これを見直し、企業会計基準委員会に移管するものである。
意見募集期間は、平成27年７月27日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正内容（会社分類関係）
１ 会社分類
監査委員会報告第66号における企業の分類に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲しており、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、要件に基づき企業を（分類１）から（分類５）に分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定することを提案している。
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