《速報解説》
改正会社法等への対応により
「監査役等とのコミュニケーション」等が改正
～平成27年４月１日以後開始事業年度に係る監査より適用～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年５月29日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正を公表した。これにより、平成27年２月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
なお、「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」があわせて公表されている。
今回の改正は、以下の事項について行うものである。
① 改正会社法への対応
② 独立性に関する指針への対応
③ 監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務の明確化
④ 監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化
特に、③については注意が必要と思われる。
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