2015年7月23日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.129が
公開されました。
今週のお薦め記事
山本守之税理士による『法人税“一刀両断”』では、昨年末に通達が改正され５月にFAQが公表された「美術品等についての減価償却の判定の見直し」について、改正の背景を紹介しつつ、その問題点を指摘しています。
『消費税の軽減税率』について金井恵美子税理士が検証を行う好評連載。今回は軽減税率を８％とした場合にどの程度低所得者への負担軽減効果があるのか、企業戦略の視点も交えた検証を行っています。
企業のコンプライアンス向上を目的として注目される『統合報告』については、５月に会計士協会からも「国際事例研究」が公表されていますが、本誌掲載の『海外先進事例で学ぶ「統合報告」』は、一社ずつ詳細に、かつ、企業担当者がすぐに参考になる視点で解説されています。今回取り上げるのはVodacom社の「Integrated Report 2013」です。
緊急連載『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイントは、「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性」について、まずは「分類１・分類２」をピックアップ。特に「分類２」とする際の実務上の留意点は要確認です。
『中小企業事業主のための年金構築のポイント』は「65歳から支給される老齢厚生年金」について、法人の代表者など報酬の多い人が年金支給額の停止につながる留意点を解説。
その他、プロフェッションジャーナルでしか読めない記事が満載です！
（※） 株式会社東芝「第三者委員会の調査報告書全文の公表及び当社の今後の対応並びに経営責任の明確化についてのお知らせ」については、次週（30日）公開の「会計不正調査報告書を読む」で取り上げる予定です。
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