〔会計不正調査報告書を読む〕【第32回】株式会社リソー教育「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」

公開日：2015年6月18日 （掲載号：No.124）

 

カテゴリ：税務・会計、会計、解説、監査、財務諸表監査、解説一覧

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第31回】

株式会社リソー教育

「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

【第三者委員会調査報告書受領後の経緯】

 

株式会社リソー教育の概要

株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という）は、1985（昭和60）年７月設立。TOMASという名称の学習塾を直営方式で経営している。売上高18,776百万円、経常利益978百万円、従業員数527名（平成27年２月期）。本店所在地は東京都豊島区。東証１部上場。

今回損害賠償請求の対象となったのは、リソー教育の元取締役２名と、リソー教育の連結子会社、株式会社名門会（以下「名門会」という）の元社長である。名門会は家庭教師派遣事業を営み、売上高4,770百万円、経常利益59百万円を上げている。

 

元取締役等に対する損害賠償請求

第三者委員会から調査報告書を受領したリソー教育は、そのわずか４日後、会計不正に主体的な役割を果たしていたとされた２名の取締役及び１名の子会社取締役の辞任を発表した（詳しくは本連載【第15回】を参照されたい）。

すなわち、当時、リソー教育代表取締役社長であった伊東誠氏（第三者委員会報告書ではＣ専務。以下本稿では、「伊東元社長」という）及び常務取締役であった赤尾光治氏（第三者委員会報告書ではＤ常務。以下本稿では、「赤尾元常務」という）並びに名門会代表取締役社長であった大森喜良氏（第三者委員会報告書では甲社長。以下本稿では、「大森名門会元社長」という）の３名が、取締役についても辞任したうえで、当時の岩佐実次代表取締役会長（第三者委員会報告書ではＡ会長。以下本稿では「岩佐会長」という）が代表取締役社長を兼務するというものであった。

今回公表されたリリースでは、この３名を相手方として、平成27年５月８日付で、東京地方裁判所に対して損害賠償請求訴訟の提起を行い、請求金額は各相手方に対してそれぞれ３億円とすることが公表され、同時に、本件訴訟においてリソー教育側の代理人となる弁護士の意見書が添附されている。

本稿では、リソー教育が元取締役等の責任をどのように追及し、本件訴訟の提起に至ったのかを検証したい。

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