〔会計不正調査報告書を読む〕【第32回】株式会社リソー教育「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」
筆者:米澤 勝
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〔会計不正調査報告書を読む〕
【第31回】
株式会社リソー教育
「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」
税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝
【第三者委員会調査報告書受領後の経緯】
平成26年2月10日
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
同年2月14日
「代表取締役、役付役員及び子会社代表取締役の異動に関するお知らせ」
「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」
「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」
同年3月4日
「再発防止委員会の設置等に関するお知らせ」
同年3月7日
「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」
同年3月10日
「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」
同年4月18日
「退会者の皆様に対する返金に関するお知らせ」
同年4月21日
「会計監査人の異動に関するお知らせ」
「金融庁による課徴金納付命令の決定について」
同年5月26日
「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」
平成27年3月20日
「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」
同年5月8日
「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に関するお知らせ」
・意見書作成者
弁護士 関根修一、同 平出貴和、同 杉本賢太
・意見書作成者(セカンドオピニオン)
弁護士 須藤修、同 野口徹晴
株式会社リソー教育の概要
株式会社リソー教育(以下「リソー教育」という)は、1985(昭和60)年7月設立。TOMASという名称の学習塾を直営方式で経営している。売上高18,776百万円、経常利益978百万円、従業員数527名(平成27年2月期)。本店所在地は東京都豊島区。東証1部上場。
今回損害賠償請求の対象となったのは、リソー教育の元取締役2名と、リソー教育の連結子会社、株式会社名門会(以下「名門会」という)の元社長である。名門会は家庭教師派遣事業を営み、売上高4,770百万円、経常利益59百万円を上げている。
元取締役等に対する損害賠償請求
第三者委員会から調査報告書を受領したリソー教育は、そのわずか4日後、会計不正に主体的な役割を果たしていたとされた2名の取締役及び1名の子会社取締役の辞任を発表した(詳しくは本連載【第15回】を参照されたい)。
すなわち、当時、リソー教育代表取締役社長であった伊東誠氏(第三者委員会報告書ではC専務。以下本稿では、「伊東元社長」という)及び常務取締役であった赤尾光治氏(第三者委員会報告書ではD常務。以下本稿では、「赤尾元常務」という)並びに名門会代表取締役社長であった大森喜良氏(第三者委員会報告書では甲社長。以下本稿では、「大森名門会元社長」という)の3名が、取締役についても辞任したうえで、当時の岩佐実次代表取締役会長(第三者委員会報告書ではA会長。以下本稿では「岩佐会長」という)が代表取締役社長を兼務するというものであった。
今回公表されたリリースでは、この3名を相手方として、平成27年5月8日付で、東京地方裁判所に対して損害賠償請求訴訟の提起を行い、請求金額は各相手方に対してそれぞれ3億円とすることが公表され、同時に、本件訴訟においてリソー教育側の代理人となる弁護士の意見書が添附されている。
本稿では、リソー教育が元取締役等の責任をどのように追及し、本件訴訟の提起に至ったのかを検証したい。
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連載目次
会計不正調査報告書を読む
第1回~第80回 ※クリックするとご覧いただけます。
- 連載の狙い ★無料公開中★
- 【第1回】 沖電気工業スペイン販社不正会計事件
- 【第2回】 コマニー中国事業・取引に関する不適切な処理「第三者調査委員会調査報告書」
- 【第3回】 ニチリン米国子会社・不適切な会計処理「調査委員会調査報告書」
- 【第4回】 オリバー架空・循環取引「社内調査委員会・第三者調査委員会調査報告書」
- 【第5回】 明治機械連結子会社・不適切な会計処理「第三者調査委員会調査報告書」
- 【第6回】 ネットワンシステムズ株式会社・元社員による不正行為「特別調査委員会調査報告書」
- 【第7回】 株式会社マツヤ・不適切な会計処理に係る「第三者委員会調査報告書」
- 【第8回】 株式会社クロニクル・ 過去の会計処理の訂正に係る「第三者委員会調査報告書(最終報告)」
- 【第9回】 椿本興業株式会社・ 元従業員による不正行為に係る「第三者委員会調査報告書」
- 【第10回】 扶桑電通株式会社・当社営業所における不適切な取引に係る「第三者委員会調査報告書」
- 【第11回】 株式会社イチケン・関西支店における不適切な会計処理に係る「外部調査委員会報告書」
- 【第12回】 イオンフィナンシャルサービス株式会社「台湾子会社における不祥事等に関する調査報告書」
- 【第13回】 コーナン商事株式会社「取締役の不適切な行為に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第14回】 株式会社雑貨屋ブルドッグ「棚卸資産に係る不適切な会計処理に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第15回】 株式会社リソー教育「不適切な会計処理の疑義に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第16回】 東テク株式会社「不適切な会計処理に関する調査委員会調査報告書」
- 【第17回】 日本交通技術株式会社「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第18回】 株式会社アイレックス「第三者委員会調査報告書」
- 【第19回】 インスパイアー株式会社「第三者委員会調査報告書」
- 【第20回】 株式会社タカラトミー「連結子会社における不適切な会計処理に関する調査報告書」
- 【第21回】 株式会社富士通ビー・エス・シー「従業員による不正行為に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第22回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「第1次第三者委員会調査報告書(平成26年6月2日付)」
- 【第23回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「第2次第三者委員会調査報告書(平成26年7月28日付)」
- 【第24回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「第3次第三者委員会調査報告書(平成26年11月10日付)」
- 【第25回】 日本道路株式会社 「第三者委員会調査報告書(平成26年12月5日付)」
- 【第26回】 株式会社エナリス 「第三者調査委員会調査報告書(平成26年12月12日付)」
- 【第27回】 株式会社クワザワ「第三者委員会調査報告書(平成26年12月12日付)」
- 【第28回】 オカモト株式会社「第三者委員会調査報告書(平成26年12月10日付)」
- 【第29回】 株式会社アイセイ薬局「第三者委員会調査報告書(平成27年1月30日付)」
- 【第30回】 株式会社かわでん「第三者委員会調査報告書(平成27年3月13日付)」
- 【第31回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「内部調査委員会調査報告書(平成27年4月28日付)」
- 【第32回】 株式会社リソー教育「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」
- 【第33回】 株式会社東芝「第三者委員会調査報告書(平成27年7月21日付)」(前編)
- 【第34回】 株式会社東芝「第三者委員会調査報告書(平成27年7月21日付)」(後編)
- 【第35回】 北越紀州製紙株式会社「調査委員会調査報告書(平成27年5月28日付)」
- 【第36回】 株式会社東芝「過年度決算の修正,2014年度決算の概要(平成27年9月7日付)」
- 【第37回】 KDDI株式会社「外部調査委員会調査報告書(平成27年8月21日付)」
- 【第38回】 サンリン株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成27年9月10日付)」
- 【第39回】 株式会社SJI「社外委員会検証報告書(平成27年8月7日付)」
- 【第40回】 株式会社東芝「役員責任調査委員会調査報告書(平成27年11月9日付)」
- 【第41回】 株式会社マツモトキヨシホールディングス「調査委員会調査報告書(平成27年11月11日付)」
- 【第42回】 倉敷紡績株式会社「特別調査委員会報告書(平成27年11月24日付)」
- 【第43回】 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社「独立調査委員会報告書(平成27年11月6日、12月8日及び18日付)」
- 【第44回】 株式会社王将フードサービス 「第三者委員会報告書(平成28年3月29日付)」
- 【第45回】 株式会社フード・プラネット 「第三者委員会調査報告書(平成28年1月20日付)」
- 【第46回】 株式会社日本ハウスホールディングス「調査委員会報告書(平成28年4月13日付)」
- 【第47回】 株式会社日本製鋼所「内部調査委員会調査報告書(平成28年4月25日付)」
- 【第48回】 株式会社テクノメディカ「第三者委員会調査報告書(平成28年6月23日付)」
- 【第49回】 サイオステクノロジー株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成28年6月9日付)」
- 【第50回】 株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(前編)
- 【第51回】 株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(後編)
- 【第52回】 社会福祉法人夢工房「第三者委員会調査報告書(平成28年10月17日付)」
- 【第53回】 株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書(平成28年7月8日付)」
- 【第54回】 株式会社デジタルデザイン「第三者委員会調査報告書(平成28年8月31日付)」
- 【第55回】 株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書(平成28年8月15日付)」
- 【第56回】 モジュレ株式会社「第三者委員会調査報告書(中間)(平成28年10月21日付)」
- 【第57回】 株式会社ブロードリーフ「調査委員会最終報告書(平成29年1月31日付)」
- 【第58回】 昭光通商株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年4月17日付)」
- 【第59回】 GMOアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書(平成29年3月30日付)」
- 【第60回】 株式会社ながの東急百貨店「第三者委員会調査報告書(平成29年6月13日付)」
- 【第61回】 富士フイルムホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(平成29年6月10日付)」
- 【第62回】 株式会社郷鉄工所「第三者委員会調査報告書(平成29年6月23日付)」「追加調査に対する第三者委員会中間報告書(平成29年8月8日付)」
- 【第63回】 株式会社AKIBAホールディングス「第三者委員会調査報告書(平成29年7月28日付)」
- 【第64回】 株式会社光・彩(旧社名:株式会社光彩工芸)「内部調査委員会調査報告書(平成29年9月25日付)」
- 【第65回】 藤倉化成株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」
- 【第66回】 KISCO株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」
- 【第67回】 OSJBホールディングス株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成29年12月13日付)」
- 【第68回】 2017年における調査委員会設置状況
- 【第69回】 亀田製菓株式会社「独立調査委員会調査報告書(平成29年12月14日付)」
- 【第70回】 大豊建設株式会社「不正支出問題に関する第三者委員会調査報告書(平成30年2月2日付)」
- 【第71回】 福井コンピュータホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成29年11月1日付)」
- 【第72回】 昭光通商株式会社「改善報告書(平成29年6月26日付)」、「改善状況報告書(平成29年12月27日付)」
- 【第73回】 株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成30年4月20日付)」
- 【第74回】 日本紙パルプ商事株式会社「社内調査委員会調査報告書開示版(平成30年5月18日付)」
- 【第75回】 ブロードメディア株式会社「第三者委員会調査報告書開示版(平成30年5月23日付)」
- 【第76回】 五洋インテックス株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年5月7日付)」
- 【第77回】 株式会社アクトコール「第三者委員会調査報告書(平成30年8月10日付)」
- 【第78回】 スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年9月7日付)」(前編)
- 【第79回】 スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年9月7日付)」(後編)
- 【第80回】 スルガ銀行株式会社「取締役等責任調査委員会調査報告書(平成30年11月14日付)」「監査役責任調査委員会調査報告書(平成30年11月14日付)」
第81回~
- 【第81回】 2018年における調査委員会設置状況
- 【第82回】 株式会社TATERU「特別調査委員会調査結果報告書(平成30年12月27日付)」 ★無料公開中★
- 【第83回】 東邦金属株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成30年11月9日付)」 ★無料公開中★
- 【第84回】 株式会社日住サービス「第三者委員会報告書(平成31年1月31日付)」
- 【第85回】 テラ株式会社「第三者委員会調査報告書(2018年9月12日付)」
- 【第86回】 社会福祉法人明照会「第三者調査委員会調査報告書(2019年3月29日付)」
- 【第87回】 株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」
- 【第88回】 ホシザキ株式会社「第三者委員会調査報告書(2019年5月5日付)」
- 【第89回】 株式会社MTG「第三者委員会調査報告書(2019年7月11日付)」
- 【第90回】 すてきナイスグループ株式会社「第三者調査委員会調査報告書(2019年7月24日付)」
- 【第91回】 関西電力株式会社「調査委員会報告書(平成30(2018)年9月11日付)」
- 【第92回】 株式会社平山ホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年9月6日付)」
- 【第93回】 株式会社RS Technologies「特別調査委員会調査報告書(2019年2月1日付)」
- 【第94回】 2019年における調査委員会設置状況
- 【第95回】 株式会社シーイーシー「特別調査委員会調査報告書(2019年11月8日付)」
- 【第96回】 東洋インキSCホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書(2019年12月11日付)」
- 【第97回】 ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会中間報告書(2020年2月13日付)」
- 【第98回】 ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会最終報告書(2020年3月12日付)」
- 【第99回】 株式会社共和コーポレーション「第三者委員会調査報告書(2020年3月13日付)」
- 【第100回】 株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書(2020年4月13日付)」
- 【第101回】 株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書(2020年5月13日付)」
- 【第102回】 天馬株式会社「第三者委員会調査報告書(2020年4月2日付)」
- 【第103回】 株式会社ジェイホールディングス「第三者委員会調査報告書(2020年4月28日付)」
- 【第104回】 学校法人明浄学院「第三者委員会調査報告書(2019年12月30日付)」、株式会社プレサンスコーポレーション「外部経営改革委員会調査報告書(2020年3月1日付)」
- 【第105回】 第一商品株式会社「第三者委員会調査報告書(2020年4月30日付)」
- 【第106回】 株式会社旅工房「外部調査チーム調査報告書(2020年6月26日付)」
- 【第107回】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社「第三者委員会中間調査報告書(2020年9月28日付)、第三者委員会最終調査報告書(2020年10月26日付)」
- 【第108回】 2020年における調査委員会設置状況
- 【第109回】 ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書(2020年12月14日付)」
【参考】
「企業不正と税務調査」(全12回)
- 【第1回】 連載に当たって
- 【第2回】 不正のトライアングル―不正発生のメカニズムとは―
- 【第3回】 税務調査と内部監査・会計監査との相違点
- 【第4回】 経営者による不正 (1)売上除外
- 【第5回】 経営者による不正 (2)架空(水増し)人件費
- 【第6回】 経営者による不正 (3)不正防止・発見のための手法と防止策
- 【第7回】 従業員による不正 (1)経理部門社員による横領
- 【第8回】 従業員による不正 (2)営業部門・購買部門社員による横領
- 【第9回】 従業員による不正 (3)不正の防止・早期発見のための対策
- 【第10回】 粉飾決算 (1)棚卸資産の架空・過大計上
- 【第11回】 粉飾決算 (2)架空売上・架空循環取引
- 【第12回】 粉飾決算 (3)粉飾決算の防止と早期発見策
筆者紹介
米澤 勝
(よねざわ・まさる)
税理士・公認不正検査士(CFE)
1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)【著書】
・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)
・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)
・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)
【寄稿】
・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)
・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)
【セミナー・講演等】
・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月
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