消費税の軽減税率を検証する
【第７回】
「適用税率誤りのリスク・事務負担・
簡易課税への影響等」
税理士 金井 恵美子
第５回に掲げた軽減税率の問題点のうち、今回は以下について、検討してみよう。
【４】 優遇措置としての効果の反面、事業者には適用税率の誤りのリスクが生じる
【５】 事業者の事務負担を増大させる
【６】 対象品目の選定が難しく適用対象となるかどうかで不公平感が生じる
【７】 簡易課税制度の事業区分を細分化する必要が生じる
【４】 優遇措置としての効果の反面、事業者には適用税率の誤りのリスクが生じる
適用するべき税率について疑義がある場合、「その商品の販売価額をどう設定するか」という問題が生じる。
見切り発車をした結果、軽減税率の適用が誤りであったことが税務調査で明らかになった場合、売上先に対して、遡って取引額を修正し追加の支払いを求めることができるだろうか。
対消費者取引ではほとんど不可能と考えられ、その増差税額（多くの場合、数年分の累計額となろう）は、事業者の負担となり、経営状態を一気に悪化させることになる。
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