《速報解説》
厚生労働大臣から経団連等各団体へ、
労働者派遣に対する対価の勘定科目について
実態を反映した名称を用いるよう要請
～改正派遣法審議中の指摘受け～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年９月７日付けで、厚生労働大臣から、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。
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