《速報解説》
事業承継税制（非上場株式等の納税猶予）の
改正について
─平成25年度税制改正大綱─
ＯＡＧ税理士法人
資産税部 部長
税理士 奥田 周年
後継者が相続（遺贈含む）や贈与で非上場株式等を取得した場合は、その後継者の納付すべき相続税や贈与税の納税について、一定額（注）が猶予される（措法70の7、70の7の2）。
（注） 原則として、相続の場合は発行株式総数の３分の２に対応する相続税の80％、贈与の場合は発行株式総数の３分の２に対応する贈与税の全額が限度となる。
ただし、この制度を適用するための要件が厳しく、利用者数も少ないことから、以前より改正要望があったところ、平成25年度税制改正大綱において、要件の見直し等が明記されたことから、より使いやすい税制になることが期待されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
