〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント　【第１回】「自社の業績が不振の場合」

－連載開始に当たって－

本稿より始まる新連載「〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント」では、企業経営において『ある一定の事象』が生じた場合に、検討すべき会計処理等について、減損会計や税効果会計等、限られた基準や指針にとらわれず横断的に解説することで、企業の実務担当者が対応すべきポイントを幅広い視点で明確化することを意図している。

実際に同様の事象が生じた場合には、会社ごとの実情に合わせた判断と会計処理が必要であり、そのすべてを網羅することは目的としていないが、１テーマごとに関連する一般的な会計基準等を整理しているため、論末に記載した「チェックリスト」とともに実務の参考にしていただきたい。

また必要に応じ、本連載の基礎編ともいえる『経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ』（本誌上で連載中）のうち関連する記事を紹介しているので、合わせてご覧いただきたい。

今回取り上げる事象は「自社の業績が不振の場合」である。

Question

当社は上場している液晶パネルメーカーである。近年の液晶パネルの販売価格の急激な下落に伴い、今期大幅な赤字を計上し、今後も業績が厳しいことが見込まれている。
このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。

Answer

製品の販売価格が急激に下落していることから、棚卸資産の評価について検討が必要となる。また、業績の悪化に伴って、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討する必要があり、継続企業の前提に関する開示が必要となる場合がある。

▷Point

通常の販売目的（販売するための製造目的を含む）で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。

（棚卸資産の評価に関する会計基準７）

〔設例〕　３月決算会社の×2年３月期決算仕訳

①　×1年９月に工場で１台当たり10万円の製造費用をかけて液晶パネルを製造したが、×2年３月決算時において残存している。
液晶パネルの在庫は、棚卸の結果100台であることが確定した。

（※）　10万円×100台＝1,000万円

②　液晶パネルの販売価格の急激な下落があり、×2年３月時点における１台当たりの販売価格は８万円となっている。

（※）　（10万円－８万円）×100台＝200万円
期末時点において正味売却価額が取得原価を下回っているため、販売可能価額まで簿価を切り下げる必要がある。

▷Point

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。

（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（以下、「意見書」という）三３）

【図３】　減損の兆候の例示

①　営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合

⇒資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合は、減損の兆候となる。

②　使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合

⇒資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込みである場合に、減損の兆候となる。

③　経営環境の著しい悪化の場合

⇒資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合には、減損の兆候となる。

④　市場価格の著しい下落の場合

⇒資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したことは、減損の兆候となる。

▷Point

将来減算一時差異のうち繰延税金資産を計上できるのは、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる部分のみである。将来の課税所得の十分性やタックスプランニングの存在等を慎重に検討し、適切な繰延税金資産の計上額を算出しなければならない。
なお、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか（回収可能性）については、毎決算日現在で見直さなければならない。

（個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針21～23）

（注）　平成27年12月28日に企業会計基準委員会より企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下、「回収可能性適用指針」という）が公表されたことを受けて、監査委員会報告第66号が平成28年１月19日付けで廃止されている。
　回収可能性適用指針は平成28年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（早期適用可）ため、平成28年４月１日前に開始する連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び個別財務諸表については、回収可能性適用指針を早期適用する場合を除き、監査委員会報告第66号を適用する。
　なお、回収可能性適用指針の適用に際しては、【図４】の②から④の会社では会社区分（分類）や繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じる可能性があることに留意しなければならない。

▷Point

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記することが必要となる。

（監査・保証実務委員会報告74号 継続企業の前提に関する開示について ３）

【図５】
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の例示
（監査・保証実務委員会報告74号　継続企業の前提に関する開示について）

〇財務指標関係

・売上高の著しい減少

・継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス

・重要な営業損失、経常損失、又は当期純損失の計上

・重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上

・債務超過

〇財務活動関係

・営業債務の返済の困難性

・借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性

・社債等の償還の困難性

・新たな資金調達の困難性

・債務免除の要請

・売却を予定している重要な資産の処分の困難性

・配当優先株式に対する配当の遅延又は中止

〇営業活動関係

・主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶

・重要な市場又は得意先の喪失

・事業活動に不可欠な重要な権利の失効

・事業活動に不可欠な重要な人材の流出

・事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分

・法令に基づく重要な事業の制約

〇その他

・巨額な損害賠償金の負担の可能性

・ブランド・イメージの著しい悪化

【参考】
・企業会計基準委員会（ASBJ）ホームページ
「棚卸資産の評価に関する会計基準」
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

・金融庁（企業会計審議会）ホームページ
「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
「税効果会計に係る会計基準」
「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」