Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » [無料公開中]〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第2回】「国内子会社の業績悪化と清算の場合」

[無料公開中]〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第2回】「国内子会社の業績悪化と清算の場合」

筆者:渡邉 徹

文字サイズ

〔経営上の発生事象で考える〕

会計実務のポイント

【第2回】

「国内子会社の業績悪化と清算の場合」

 

仰星監査法人
公認会計士 渡邉 徹

 

Question

当社(P社)は上場している総合電機メーカーである。数年前に半導体を製造するA社(半導体製造のみを事業としている非上場会社)を買収し、完全子会社化している。

買収当時は半導体事業が好調であり、当時の将来計画に基づいて買収価額が決定されていた。完全子会社化した後、製造子会社で必要な資金は親会社が融資を行っている。

今期、A社は、半導体販売価格の急激な下落により大幅な営業損失を計上し(前期と前々期も小幅ながら営業損失を計上)、P社におけるA社株式の実質価額が著しく下落した。この状況を打開するため、A社は、スマートフォン向けの半導体の生産に注力する再建計画を立案した。また、P社はA社の経営再建のためA社に対して融資している資金の弁済期間の延長に応じている。

再建計画ではA社の業績が回復し、A社株式の実質価額は5年後に取得価額の70%程度まで回復することが見込まれている。

このような場合、P社(親会社)、A社(子会社)の個別決算上及びP社の連結決算上どのような会計処理の検討が必要となるか。

Answer

P社(親会社)の個別決算上は、関係会社株式の評価、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要になる。また、A社(子会社)の個別決算上は、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討が必要となる。さらに、のれんが発生している場合には、連結決算上のれんの減損の検討が必要となる。また、業績回復が当初の予定どおりに進まず、A社の業績が更に悪化し、債務超過に陥り、清算が予定される状況となった場合には、P社の個別決算上、子会社整理損失引当金の計上の検討が必要となる。

〈留意点〉
本稿は一般的に考えられる会計処理について解説したものであり、会計処理のすべてを網羅的に解説したものではない。

 

1 関係会社株式(非上場)の評価

▷Point

子会社株式(及び関連会社株式)は、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている(金融商品会計基準17)が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しなければならない(金融商品会計基準21)。

(金融商品会計に関する実務指針92)

《解説》

子会社の財政状態の悪化により、子会社株式の実質価額が著しく低下したときは、原則として子会社株式の減損をしなければならない(金融商品会計基準21)。

ただし子会社株式の場合、親会社が子会社から事業計画等を入手し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、子会社株式の減損をしないことも例外的に認められる場合がある。この場合、当該事業計画等は合理的で実行可能なものであり、おおむね5年以内に取得価額までの回復が見込まれるものである必要がある。

なお、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しなければならない(金融商品会計に関する実務指針285)。

本ケースにおいては、5年後の実質価額が取得価額まで回復することは見込まれないため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされているとはいえず、減損損失の計上が必要と考えられる(【図1】)。

【図1】

 

2 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上

▷Point

債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い場合(【図2】)には、債権の状況に応じて貸倒引当金の計上が必要となる。

(金融商品会計に関する実務指針112、113 )

《解説》

本ケースでは、P社がA社に対して融資した資金の弁済期間の延長に応じていることから、P社のA社に対する融資資金の回収に重大な問題が生じており、当該融資資金は貸倒懸念債権に該当する(金融商会計に関する実務指針108、112)。

【図2】

債務の弁済に重大な問題が生じている(又は生じる可能性が高い場合)の例示(金融商品に関する実務指針112)

① 債務の弁済に重大な問題が生じている場合

  • 現に債務の弁済がおおむね1年以上遅延している場合
  • 弁済期間の延長又は弁済の一時棚上げ及び元金又は利息の一部を免除するなど債務者に対し弁済条件の大幅な緩和を行っている場合

② 債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高い場合

  • 債務者の業状が低調ないし不安定な場合
  • 財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実行可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性が高い場合

貸倒懸念債権に該当する場合、「財務内容評価法」又は「キャッシュ・フロー見積法」のいずれかの方法により貸倒見積高を算定することが必要となる(金融商品会計基準28(2) )(【図3】)。

【図3】
(の採用が望ましい) 財務内容評価法 YES NO 実際の回収が担保処分等によるのではなく、債務者の収益を回収原資とする方針であるか? 将来キャッシュ・フローを合理的に見積もれるか? (会社が担当者を置くなどして債権管理を継続的に行うことが前提) 担保処分等による 回収方針の場合 債務者の収益による回収方針の場合 NO YES 経営破綻の状況には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債権者に対する債権

 

3 棚卸資産の評価

▷Point

通常の販売目的(販売するための製造目的を含む)で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。

(棚卸資産の評価に関する会計基準7)

《解説》

通常、メーカーは製造コストを上回る価格で製品を販売することを前提として活動している。そのような場合には、貸借対照表に計上される棚卸資産の金額は、販売によって最低限回収されるべきコストを表していることになる。

本ケースでは、半導体販売価格は急激に下落している。期末時点において正味売却価額が取得原価(製造コストに引取費用等の付随費用を加算した金額)よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、簿価切下額については売上原価とする(棚卸資産の評価に関する会計基準7、17)。

 

4 固定資産の減損

▷Point

固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である。

(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(以下、「意見書」という)三3)

《解説》

本ケースのように業績が悪化した状況においては、固定資産に対する投資額の回収が見込めない可能性があるため、固定資産の減損について検討する必要がある。

固定資産の減損を検討するにあたり、まず資産のグルーピングを行う必要がある。資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行う(固定資産の減損に係る会計基準 二6(1))。

実務的には、管理会計上の区分や投資の意思決定(資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を含む)を行う際の単位等を考慮してグルーピングの方法を定めることになる(意見書四2(6))。

半導体事業部の資産のグルーピングの単位(工場、営業所、事業部等)を把握し、【図4】のように減損会計のステップに従って、減損の兆候がある場合には投資額の回収が見込めないほどの収益性の低下があるか否かについて慎重に検討する必要がある。

なお、減損の兆候には【図5】のように4つの例示があり、本ケースの場合は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることからに該当すると考えられる(固定資産の減損に係る会計基準の適用指針11、12)。

減損の兆候がある資産または資産グループについて、これらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、投資額の回収が見込めないほどの収益性の低下があると判断され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。

資産又は資産グループに対する投資は、売却と使用のいずれかの方法によって回収されるため、回収可能価額は正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算出される金額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額となる。

【図4】 減損会計のステップ

【図5】 減損の兆候の例示

 営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合

資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合は、減損の兆候となる。

 使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合

資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込みである場合に、減損の兆候となる。

 経営環境の著しい悪化の場合

資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合には、減損の兆候となる。

 市場価格の著しい下落の場合

資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したことは、減損の兆候となる。

 

5 繰延税金資産の回収可能性

▷Point

将来減算一時差異のうち繰延税金資産を計上できるのは、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる部分のみである。将来の課税所得の十分性やタックスプランニングの存在等を慎重に検討し、適切な繰延税金資産の計上額を見積もらなければならない。
なお、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか(回収可能性)については、毎決算日現在で見直さなければならない。

(個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針21~23参照)

《解説》

繰延税金資産は、実務的には監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い(以下、「監査委員会報告第66号」という)」における会社区分に従って回収可能性を判断したうえで計上される(【図6】)。

【図6】 将来年度の課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性の判断指針
会社区分	状況	回収可能性の判断 ①	期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社等	繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断できる。 ②	業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等	一時差異等のスケジューリング結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できる。 ③	業績が不安定であり、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等	将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)内の課税所得額の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できる。 ④	重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社等	翌期に課税所得の発生が確実に見込まれる場合で、かつ、その範囲内で翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できる。 "④ ただし書き"	④の場合において、重要な税務上の繰越欠損金や過去の経常的な利益水準を大きく上回る将来減算一時差異が、非経常的な特別の原因により発生したものであり、それを除けば課税所得を毎期計上している会社	区分③と同様の回収可能性の判断となる。 ⑤	過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社等	原則として、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断する。

今回のように大幅な営業損失の計上を伴いながら業績が悪化している状況においては、会社区分がからへの変更もしくはからへの変更の可能性があるため、会社の状況に応じて期末時に繰延税金資産の回収可能性を見直さなければならない。

(注) 平成27年12月28日に企業会計基準委員会より企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下、「回収可能性適用指針」という)が公表されたことを受けて、監査委員会報告第66号が平成28年1月19日付けで廃止されている。
 回収可能性適用指針は平成28年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される(早期適用可)ため、平成28年4月1日前に開始する連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び個別財務諸表については、回収可能性適用指針を早期適用する場合を除き、監査委員会報告第66号を適用する。
 なお、回収可能性適用指針の適用に際しては、【図6】からの会社では会社区分(分類)や繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じる可能性があることに留意しなければならない。

 

6 のれんの減損

▷Point

親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額(借方)との合計額を下回った場合には、連結財務諸表上、下回った額のうち、のれんの未償却額(借方)に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上しなければならない。

(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針32)

《解説》

P社の個別財務諸表上、A社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の簿価が連結上のA社の資本のP社持分とのれん未償却額(借方)との合計を下回った場合には、A社取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、A社株式の減損処理後の簿価と、連結上のA社の資本のP社持分額とのれん未償却額(借方)との合計額との差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、連結損益計算書にのれん償却額として計上しなければならない(連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針32)(【図7】)。

【図7】

 

7 子会社整理損失引当金

▷Point

子会社の財政状態の悪化が継続し、債務超過に陥った場合等には、子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を見積もり、引当金を計上することが求められる。

(企業会計原則 注解18 参照)

《解説》

A社の再建計画が計画通りに進まず、財政状態の悪化が継続し、債務超過に陥ってしまった場合、A社の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を見積もり、引当金を計上することが求められる。

A社が債務超過に陥った場合、A社株式の実質価額がマイナスとなっている。しかし、株式の減損においてはゼロまでしか評価を切り下げることができない。株主有限責任においては出資額までの責任が原則ではあるが、実務上P社は、A会社の債務超過額等について親会社の責任において最終的に負担すると考えられる。このような場合、親会社の損失負担見込額をP社の財務諸表に反映させる必要がある。

まず、A社に対しての貸付金とA社の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を比較して、いずれか少ない額まで貸倒引当金を計上する。

それでもなお、未手当の損失見込額が残る場合には、当該P社の負担について、子会社整理損失引当金等の名称で負債に計上することが求められる(【図8】)。

【図8】
A社B/S 資産 負債 清算に伴う 損失見込額 貸付金に対して 全額貸倒引当金計上 引当金計上 債務超過額 子会社整理損失引当金

 

【検討事項のチェックリスト】
~国内子会社の業績悪化と清算の場合~

※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。
チェック 関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則として減損処理する。 □ 回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、子会社株式の減損をしないことも認められる。 □ 債権区分の判定をする。・関係会社が経営破たん又は実質的に経営破綻に陥っている場合 →破産更生債権に該当・関係会社が、経営破綻には陥っていないが、債務の弁済に重要な問題が生じているか又は生じる可能性が高い 場合 →貸倒懸念債権に該当・上記以外の場合 →一般債権に該当 □ 債権の状況に応じた方法で、貸倒引当金を計上する。・破産更生債権 →「財務内容評価法」・貸倒懸念債権 →「キャッシュ・フロー見積法」or「財務内容評価法」・一般債権 →「貸倒実績率法」 □ 棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落しているか検討する。 □ 期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合、正味売却価額まで評価減を計上する。 □ 資産又は資産グループについて以下のような減損の兆候がないか。・営業活動から生じる損益又はキャッシュー・フローが継続してマイナスではないか。・使用範囲又は方法について回収可能額を著しく低下させる変化はないか。・経営環境の著しい悪化はないか。・市場価格の著しい下落はないか。 □ 減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュー・フローが、これらの帳簿価額を下回っていないか。 □ 下回っている場合、減損損失を計上する必要がある場合、回収可能価額まで減損損失を計上する。 □ 会社区分の変更が必要か検討する。 □ 会社区分が変更された場合、変更後の会社区分に応じて繰延税金資産を見積もる。 □ 連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれんの未償却額(借方)との合計が子会社の減損後の簿価よりも大きくないか。 □ 該当する場合、上記差額のうち、のれんの未償却額(借方)に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。 □ 子会社が債務超過に陥っていないか検討する。 □ 子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を見積り、引当金を計上する。 □ 5 繰延税金資産の回収可能性 6 のれんの減損 7 子会社整理損失引当金 【検討事項のチェックリスト】 ~国内子会社の業績悪化と清算の場合~ 1 関係会社株式(非上場)の評価 2 関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上 3 棚卸資産の評価 4 固定資産の減損

【参考】
・企業会計基準委員会(ASBJ)ホームページ
金融商品に関する会計基準
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・金融庁(企業会計審議会)ホームページ
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書
税効果会計に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書

・日本公認会計士協会(JICPA)
「金融商品会計に関する実務指針」
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 渡邉 徹

    (わたなべ・とおる)

    公認会計士

    2014年に仰星監査法人に入所
    法定監査を中心に、様々な業種の会計監査業務に従事する。

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » [無料公開中]〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第2回】「国内子会社の業績悪化と清算の場合」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home