改正国税通則法と
新たな不服申立制度のポイント
【第１回】
「法改正の経緯、改正概略及び適用時期」
弁護士 坂田 真吾
１ はじめに
平成26年６月、国税通則法の改正が行われ、不服申立て制度（異議申立て、審査請求）に係る規定が大きく変更された。当該改正法は、本稿公開日の翌日である、平成28年４月１日以降になされた処分から適用される。
そこで本連載（全５回を予定）では、①法改正の経緯とその概略、②不服申立が従前の二段階の手続から選択的なものとされ、「異議申立て」が「再調査の請求」と名称変更されたこと、及び、改正後において「再調査の請求」を行うか否かの判断要素、③証拠の閲覧、謄写権の新設による実務の変化とこれへの納税者の対応方法、④その他の改正点を述べた上で、⑤現在の審判所における取消裁決の傾向、不服申立段階における効果的な主張、立証の在り方について私見を記したいと考えている。
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