公開日: 2016/03/31 (掲載号:No.163)
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改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第1回】「法改正の経緯、改正概略及び適用時期」

筆者: 坂田 真吾

改正国税通則法と

新たな不服申立制度のポイント

【第1回】

「法改正の経緯、改正概略及び適用時期」

 

弁護士 坂田 真吾

 

1 はじめに

平成26年6月、国税通則法の改正が行われ、不服申立て制度(異議申立て、審査請求)に係る規定が大きく変更された。当該改正法は、本稿公開日の翌日である、平成28年4月1日以降になされた処分から適用される。

そこで本連載(全5回を予定)では、法改正の経緯とその概略、不服申立が従前の二段階の手続から選択的なものとされ、「異議申立て」が「再調査の請求」と名称変更されたこと、及び、改正後において「再調査の請求」を行うか否かの判断要素、証拠の閲覧、謄写権の新設による実務の変化とこれへの納税者の対応方法、その他の改正点を述べた上で、現在の審判所における取消裁決の傾向、不服申立段階における効果的な主張、立証の在り方について私見を記したいと考えている。

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新たな不服申立制度のポイント

【第1回】

「法改正の経緯、改正概略及び適用時期」

 

弁護士 坂田 真吾

 

1 はじめに

平成26年6月、国税通則法の改正が行われ、不服申立て制度(異議申立て、審査請求)に係る規定が大きく変更された。当該改正法は、本稿公開日の翌日である、平成28年4月1日以降になされた処分から適用される。

そこで本連載(全5回を予定)では、法改正の経緯とその概略、不服申立が従前の二段階の手続から選択的なものとされ、「異議申立て」が「再調査の請求」と名称変更されたこと、及び、改正後において「再調査の請求」を行うか否かの判断要素、証拠の閲覧、謄写権の新設による実務の変化とこれへの納税者の対応方法、その他の改正点を述べた上で、現在の審判所における取消裁決の傾向、不服申立段階における効果的な主張、立証の在り方について私見を記したいと考えている。

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連載目次

筆者紹介

坂田 真吾

(さかた・しんご)

弁護士
本間合同法律事務所

ホームページ「弁護士による税務紛争対応

2000年 一橋大学法学部卒業
2003年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
2004年 司法修習修了(第57期)・弁護士登録
2009年 国税庁・国税不服審判所審判官(2013年まで4年間)

【主な取扱分野】
・税務紛争(行政上の不服申立て/訴訟等)
・組織再編/事業承継スキーム作成等
・相続関係事案(遺言書・信託契約書作成/遺言執行/遺産分割調停等)
・税理士からの各種相談(関与先の契約書作成/税務調査対応・意見書作成等)
・企業からの各種相談(各種契約書作成/債権回収/税務対策等)
・不動産/建築紛争
・一般民事訴訟(会社関連訴訟等)
・倒産事件
・民事介入暴力事件

【著作・論文等】
・「実務に対応する 税務弁護の手引き」(清文社 2018年)
・「納税者の権利を守るための税理士が使いこなす 改正国税通則法」(清文社 2016年)共著
・「審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について」(平成27年 第38回 日税研究賞受賞)
・「弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用」(日本加除出版 2015年)共著、関東弁護士会連合会編著
・「願いを想いをかたちにする 遺言の書き方・相続のしかた」(日本加除出版 2009年)共著
・「企業活動と民暴対策の法律相談」(青林書院 2007年)共著

 

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