〔誤解しやすい〕
各種法人の法制度と
税務・会計上の留意点
【第１回】
「一般社団法人」
司法書士法人F＆Partners
司法書士 北詰 健太郎
公認会計士・税理士 濱田 康宏
▷ 法制度について
１ はじめに
日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。
本連載では、株式会社以外の法人を「各種法人」と定義し、その法制面と税務・会計面において知っておくべき知識を紹介する。
２ 一般社団法人とは
一般社団法人は、「一般社団法人及び財団法人に関する法律」（以下、「一般法人法」という）の規定に基づき設立された構成員に対して剰余金または残余財産を分配しないという性質を有する非営利の社団法人である。
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