理由付記の不備をめぐる事例研究
【第18回】
「青色申告承認取消処分の事例①」
～青色申告承認取消事由（帳簿書類の不保存等）に該当すると判断した理由は？～
中央大学大学院商学研究科 博士後期課程
（酒井克彦研究室所属）
泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、１号取消事由及び３号取消事由の双方に該当するものとして行われた青色申告承認取消処分に係る理由付記の十分性が争われた大阪地裁昭和50年５月９日判決（行集26巻５号714頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
１ 青色申告の承認の取消通知書に記載された処分の理由（本件理由付記）
青色申告の承認の取消通知書
貴法人の青色申告の承認は、次の事実が法人税法127条第１項第１号及び３号に該当するので、 自×1年４月１日 至×2年３月31日 事業年度以後これを取り消したから通知します。
（取消処分の基因となった事実）
貴法人は、所得計算上収入に計上すべきものを除外し、仮装名義で銀行に預金をし、所得を過少に申告しています。
なお、売上、仕入に関する記録等の保存ならびに記帳が不備であることは法人税法第127条第１項第１号および第３号に該当します。
（注） 素材とした本判決の判決文から読み取ることができる理由付記の一部を筆者が加工している。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
