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理由付記の不備をめぐる事例研究 【第39回】「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」~書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は?~

筆者:泉 絢也

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理由付記の不備をめぐる事例研究

【第39回】

「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」

~書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は?

 

千葉商科大学商経学部講師
泉 絢也

 

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた名古屋地裁平成8年3月22日判決(税資215号960頁。以下「本判決」という)を素材とする。

 

1 更正通知書に記載された更正の理由(本件理由付記)

更正の理由

貴法人備え付けの帳簿書類を調査した結果、所得金額等の計算に誤りがあると認められますから次のように申告書に記載された所得金額等に加算して更正しました。

(寄附金の損金不算入  〇〇〇円)

貴法人が有していた〇〇市〇〇のS工業(株)(以下「債務者」という)に対する貸付金7,600万円が回収不能であるとして××年12月27日付で債権放棄を書面によって債務者に通告し同年12月31日付で貸倒損失として損金に計上していることについては、下記の理由から回収不能が客観的に確認できませんので、この事実に基づく債権放棄による貸倒損失は寄附金と認められますから、寄附金の損金不算入額〇〇〇円を所得に加算します。

1 債務者は一度も事業を閉鎖あるいは廃止して休業に至ったという事実はないこと。

2 売上及び売上総利益率は年々上昇し収益力は高まっていること。

3 債務者は債権放棄日の前月まで債務を返済しており、債権放棄以後も債務者からの仕入取引がありその代金を支払っていること。

4 債権放棄時、債務者はT銀行A支店をはじめその他4行の銀行から融資を受けていること。

5 貴法人以外の他の債権者は債権放棄をしていないこと。

(注)  素材とした本判決の判決文から読み取ることができる理由付記の一部を筆者が加工している。

 

2 本件理由付記から読み取ることができる関係図

 

3 本判決の判断

本判決は、大要次のとおり、理由付記に不備はないと判断した。

法人税法130条2項は、青色申告に係る法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているが、本件更正の理由においては、X社の帳簿の記載を前提とした上、5つの事由により本件債権放棄が回収不能に基づくものとはいえず、寄付金と認められるとした上、本件債権放棄額のうち損金算入限度額を超える額を申告に係る所得金額に加算する旨表示されており、処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という趣旨目的を達成することができる程度に具体的に記載されているものといえる。

 

4 検討

(1) 関係法令等の確認

前回も解説を行ったが、本件更正処分の関係法令等を簡単に確認しておく(詳細は、本連載【第11回】参照)。

貸倒損失について、法人税基本通達9-6-1(4)は、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額」は、貸倒損失として損金の額に算入する旨定めている。

損金算入が制限される寄附金について、法人が支出した寄附金とは、金銭その他の資産や経済的な利益の贈与又は無償の供与であり、いわば事業関連性の有無を問わず、対価を伴わない支出であると解されている(法法37⑦)。

また、直接的・個別的な対価を伴わない支出で、かつ、形式上、寄附金の額から除かれる広告宣伝費等の費用に該当しないものであっても、その支出を行うことにより、対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けている場合又は営利法人としてこれを受けることなくその支出相当額の利益を手離すことを首肯するに足りる何らかの合理的な経済目的等がある場合には、寄附金の額に含まれないと解されている。

(2) 求められる理由付記の程度

本件更正処分は、X社が、その有するS工業(株)に対する貸付金7,600万円が回収不能であるとして××年12月27日付で債権放棄を書面によってS工業(株)に通告し、同年12月31日付で貸倒損失として損金に計上しているという、X社の帳簿書類の記載又はその前提たる事実を、処分の前提事実としている。その上で、本件理由付記記載の1~5の事由から、この債権放棄が法人税法37条の寄附金に当たるものであるとの法的評価を加えている。したがって、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当すると考える(ただし、X社が保存するS工業(株)の資産状況や支払能力に関する書類の記載事項を否認するような場合には、帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当する余地がでてくる)。

すると、理由付記の程度としては、更正通知書記載の更正の理由が、そのような更正をした根拠について帳簿書類の記載以上に信憑力のある資料を摘示するものでないとしても、更正の根拠を更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないことになる(最高裁昭和60年4月23日第三小法廷判決・民集39巻3号850頁等参照)。

(3) 理由付記の十分性

次のとおり、本件理由付記は、法の求める理由付記として十分なものであると考える。

本件理由付記は、処分の前提事実として、X社が、その有するS工業(株)に対する貸付金7,600万円が回収不能であるとして××年12月27日付で債権放棄を書面によってS工業(株)に通告し、同年12月31日付で貸倒損失として損金に計上していることを記載している。その上で、回収不能であることを客観的に確認することはできないと判断するに至った具体的事実として、本件理由付記記載の1~5の事由を示した上で、S工業(株)に対する債権放棄が寄附金に該当すると記載している。

すると、本件理由付記は、その記載内容から法令上の根拠が明らかになるものであり、かつ、法令上の要件に対応する具体的な事実を記載するものであり、これによって課税庁の判断過程が明らかとなるものである。したがって、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという理由付記の趣旨目的に適うものであると考える。

ところで、本判決に係る訴訟において、X社は理由付記に根拠法の明示がないと主張した。本判決は、次のとおり述べて、この主張を採用しなかった。

行政処分は、法令に基づいて行われるべきものであるが、一般に、処分の通知書にその根拠法条を記載しなければならないものではなく、本件更正について、その根拠条文の記載が必要不可欠であるとすべき特段の事由を認めることもできない

なお、所得金額の算定方法を定める法22条や寄付金について規定している法37条については、専門家に相談をする等すれば右更正理由から容易に判明するところであるから、当該条文の記載まで必要であるとはいえない

〔下線筆者〕

また、X社は、理由付記として、どのような一般に公正妥当と認められる会計基準に従った結果、本件債権放棄による損失の額を損金の額に算入することを否定したのかを明示していないから、理由不備であるとも主張した。これに対して、本判決は次のとおり判示して、この主張を排斥している。

寄付金の供与に当たるか否かの判断は、会計基準を適用して行うものではないから、更正の理由中において、どのような会計基準に基づいて寄付金と認定したかを明示する必要はない

〔下線筆者〕

なお、貸倒損失の損金算入を否認するような処分に係る理由付記に関連して、法令のみならず関連する通達(本件では法人税基本通達9-6-1等)までも理由付記に記載しなければならないのか、理由付記の趣旨目的と守秘義務(国家公務員法100条、国税通則法126条)との間でどのような調整を図るべきか、という議論がある(本連載【第38回】参照)。

*  *  *

次回は、「債権放棄に基づく関係会社支援損が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の事例を取り上げる。

(了)

「理由付記の不備をめぐる事例研究」は、隔週で掲載されます。

連載目次

理由付記の不備をめぐる事例研究

第1回~第19回 ※クリックすると開きます。

  • 【第1回】
    「理由付記制度及び判例法理等の概観」
  • 【第2回】
    「最近の注目裁判例・裁決例①(国税不服審判所平成26年11月18日裁決)」
    ~相続財産の価額からの債務控除が認められないと判断した理由は?~
  • 【第3回】
    「最近の注目裁判例・裁決例②(大阪高裁平成25年1月18日判決)」
    ~収益事業に該当すると判断した理由は?~
  • 【第4回】
    「売上計上漏れ」
    ~100万円の入金が「X社の」「当事業年度の」「売上の」入金であると判断した理由は?~
  • 【第5回】
    「雑収入(従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上)」
    ~従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は?~
  • 【第6回】
    「仕入」
    ~架空仕入れと判断した理由は?~
  • 【第7回】
    「棚卸資産計上漏れ」
    ~棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第8回】
    「減価償却費」
    ~架空の減価償却資産と判断した理由は?~
  • 【第9回】
    「固定資産評価損」
    ~固定資産評価損の計上が認められないと判断した理由は?~
  • 【第10回】
    「有価証券評価損」
    ~有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は?~
  • 【第11回】
    「寄附金と貸倒損失」
    ~立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第12回】
    「寄附金と営業権」
    ~営業権の譲受代金の支払ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第13回】
    「交際費と外注費」
    ~外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は?~
  • 【第14回】
    「交際費と福利厚生費」
    ~福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は?~
  • 【第15回】
    「過大役員退職給与」
    ~役員退職給与が過大であると判断した理由は?~
  • 【第16回】
    「収用換地特例・宥恕規定」
    ~やむを得ない事情がないと判断した理由は?~
  • 【第17回】
    「青色申告承認取消処分の理由付記制度の概要等」
  • 【第18回】
    「青色申告承認取消処分の事例①」
    ~青色申告承認取消事由(帳簿書類の不保存等)に該当すると判断した理由は?~
  • 【第19回】
    「青色申告承認取消処分の事例②」
    ~青色申告承認取消事由(取引を隠ぺい仮装して記載等)に該当すると判断した理由は?~

第20回以降(掲載予定)

  • 【第20回】 ★連載再開★
    「売上」
    ~有料老人ホームの入居一時金を売上に計上しなければならないと判断した理由は?~
  • 【第21回】
    「雑収入(開店祝い金)」
    ~開店祝い金の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第22回】
    「雑収入(預り金)」
    ~従業員からの預り金に係る雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第23回】
    「雑収入(立退料)」
    ~立退料の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第24回】
    「雑収入(受取利息)」
    ~受取利息の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第25回】
    「受贈益」
    ~新株引受権に係る受贈益を計上しなければならないと判断した理由は?~
  • 【第26回】
    「有価証券譲渡益計上漏れ」
    ~有価証券譲渡益の計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第27回】
    「収益事業」
    ~不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当すると判断した理由は?~
  • 【第28回】
    「棚卸資産」
    ~棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は?~
  • 【第29回】
    「宅地造成工事費用」
    ~宅地造成工事費用の支出の損金算入が認められないと判断した理由は?~
  • 【第30回】
    「有価証券評価損」
    ~有価証券評価損の損金算入が認められないと判断した理由は?~
  • 【第31回】
    「ゴルフクラブ入会金(諸会費)」
    ~ゴルフクラブ入会金の損金算入が認められないと判断した理由は?~
  • 【第32回】
    「役員賞与引当金」
    ~事前確定届出給与に係る役員賞与引当金の繰入額の損金算入が認められないと判断した理由は?~
  • 【第33回】
    「役員給与」
    ~代表者の配偶者に対する交際費の支出が代表者に対する役員給与に該当すると判断した理由は?~
  • 【第34回】
    「役員退職給与」
    ~役員退職給与の額が過大であると判断した理由は?~
  • 【第35回】
    「分掌変更退職給与」
    ~分掌変更による役員退職給与の損金算入が認められないと判断した理由は?~
  • 【第36回】
    「寄附金(社員旅行負担金)」
    ~グループ3社の共同社員旅行の負担金が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第37回】
    「寄附金(貸倒損失)」
    ~貸倒損失が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第38回】
    「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」
    ~子会社に対する貸倒損失が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第39回】
    「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」
    ~書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第40回】 2018/1/25公開
    「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」
    ~債権放棄に基づく関係会社援損が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第41回】 2018/2/8公開
    「寄附金(債権放棄)」
    ~債権放棄が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第42回】 2018/2/22公開
    「寄附金(売上値引・特別拡売費)」
    ~売上値引が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第43回】 2018/3/8公開
    「寄附金(終身年金)」
    ~創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すると判断した理由は?~
  • 【第44回】 2018/3/22公開
    「繰越欠損金」
    ~青色繰越欠損金の当期控除額の損金算入が認められないと判断した理由は?~
  • 【第45回】 2018/4/5公開
    「リース取引(減価償却費)」
    ~法人税法上のリース取引に該当しないと判断した理由は?~
  • 【第46回】 2018/4/19公開
    「交際費等(損金性否認)」
    ~交際費勘定に計上している支出の損金性が認められないと判断した理由は?~
  • 【第47回】 2018/5/10公開
    「交際費等(外注費)」
    ~英文添削料の差額負担額が交際費等に該当すると判断した理由は?~
  • 【第48回】 2018/5/24公開
    「交際費等(会議費)」
    ~会議費として支出した費用を交際費等に該当すると判断した理由は?~
  • 【第49回】 2018/6/7公開
    「過収電気料金等の返戻額に係る収益」
    ~電気料金等の過払金返戻額について、合意があった日を含む事業年度の収益の額に算入すべきであると判断した理由は?~
  • 【第50回】 2018/6/21公開
    「前期損益修正」
    ~国保収入を減額する決算修正仕訳は認められないと判断した理由は?~
  • 【第51回】 2018/7/5公開
    「前期損益修正」
    ~過去の事業年度に係る外注費の損金算入が認められないと判断した理由は?~
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筆者紹介

  • 泉 絢也

    (いずみ・じゅんや)

    千葉商科大学商経学部講師
    博士(会計学)

    平成13年3月 早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業
    平成24年3月 国士舘大学大学院法学研究科 修士課程修了
    平成27年3月 国士舘大学大学院法学研究科 博士課程単位取得退学
    平成27年4月~平成29年3月 中央大学大学院商学研究科 博士後期課程(酒井克彦研究室所属)
    平成29年4月~ 現職

    【主な業績】
    ・「租税法と信託法の交錯―租税法上の信託の意義―」『第21回租税資料館賞受賞論文集(上)』45頁以下(第21回租税資料館賞受賞)
    ・「米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避―租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用―」国士舘法研論集15号21頁以下(第38回日税研究賞奨励賞受賞)
    ・「ヤフー事件最高裁判決が示した法解釈―Auer原則から得る行政解釈への敬譲という示唆―」月刊税務事例48巻6号32頁以下
    ・「租税訴訟における立法事実論と行政機関の優位性―ヤフー・IDCF事件における立案担当者の私的鑑定意見書を素材に―」税法学576号23頁以下
    など

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