理由付記の不備をめぐる事例研究 【第36回】「寄附金（社員旅行負担金）」～グループ３社の共同社員旅行の負担金が寄附金に該当すると判断した理由は？～
筆者：泉 絢也
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
理由付記の不備をめぐる事例研究
【第36回】
「寄附金（社員旅行負担金）」
～グループ３社の共同社員旅行の負担金が寄附金に該当すると判断した理由は？～
千葉商科大学商経学部講師
泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「グループ３社の共同社員旅行の負担金の一部が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成３年７月18日裁決（裁決事例集42号128頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
１ 更正通知書に記載された更正の理由（本件理由付記）
更正の理由
貴法人備え付けの帳簿書類を調査した結果、所得金額等の計算に誤りがあると認められますから次のように申告書に記載された所得金額等に加算して更正しました。
（寄附金の損金不算入 〇〇〇万円）
貴法人が、福利厚生費勘定において、××年５月17日に計上したZ社への支払額1,000,000円と同月24日に戻入計上したB社からの入金額500,000円との差額500,000円（以下「本件負担額」といいます。）は、貴法人、A社及びB社のグループ３社が合同で行ったバンコクへの慰安旅行の負担金であるところ、次のとおり、本件負担額と貴法人が負担すべきであるとして認められる金額148,111円との差額である351,889円は、A社が負担すべきものを貴法人が負担したもので、貴法人からA社への経済的利益の無償の供与であり、法人税法第37条に規定する寄附金と認められます。
したがって、法人税法施行令第73条の規定により計算した寄附金の損金算入限度額△△△円を超える〇〇〇円は、法人税法第37条の規定により損金の額に算入されないので、所得金額に加算しました。
① 当該慰安旅行の総額は2,666,000円で、参加人員18名であるので、１人当たりの費用は148,111円となる。
② 貴法人からの参加者はD男とE男の両名であるが、前者はA社の取締役、後者はA社の代表取締役を兼務しており、勤務状況からして同社と貴法人で折半すべきものと認められるため、X社の負担額は148,111円となる。
（注） 素材とした本裁決の裁決文から読み取ることができる理由付記の一部を筆者が加工している。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。
連載目次
理由付記の不備をめぐる事例研究
第１回～第19回 ※クリックすると開きます。
- 【第１回】
「理由付記制度及び判例法理等の概観」 - 【第２回】
「最近の注目裁判例・裁決例①（国税不服審判所平成26年11月18日裁決）」
～相続財産の価額からの債務控除が認められないと判断した理由は？～ - 【第３回】
「最近の注目裁判例・裁決例②（大阪高裁平成25年１月18日判決）」
～収益事業に該当すると判断した理由は？～ - 【第４回】
「売上計上漏れ」
～100万円の入金が「X社の」「当事業年度の」「売上の」入金であると判断した理由は？～ - 【第５回】
「雑収入（従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上）」
～従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は？～ - 【第６回】
「仕入」
～架空仕入れと判断した理由は？～ - 【第７回】
「棚卸資産計上漏れ」
～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第８回】
「減価償却費」
～架空の減価償却資産と判断した理由は？～ - 【第９回】
「固定資産評価損」
～固定資産評価損の計上が認められないと判断した理由は？～ - 【第10回】
「有価証券評価損」
～有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は？～ - 【第11回】
「寄附金と貸倒損失」
～立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第12回】
「寄附金と営業権」
～営業権の譲受代金の支払ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第13回】
「交際費と外注費」
～外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～ - 【第14回】
「交際費と福利厚生費」
～福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～ - 【第15回】
「過大役員退職給与」
～役員退職給与が過大であると判断した理由は？～ - 【第16回】
「収用換地特例・宥恕規定」
～やむを得ない事情がないと判断した理由は？～ - 【第17回】
「青色申告承認取消処分の理由付記制度の概要等」 - 【第18回】
「青色申告承認取消処分の事例①」
～青色申告承認取消事由（帳簿書類の不保存等）に該当すると判断した理由は？～ - 【第19回】
「青色申告承認取消処分の事例②」
～青色申告承認取消事由（取引を隠ぺい仮装して記載等）に該当すると判断した理由は？～
第20回以降（掲載予定）
- 【第20回】 ★連載再開★
「売上」
～有料老人ホームの入居一時金を売上に計上しなければならないと判断した理由は？～ - 【第21回】
「雑収入（開店祝い金）」
～開店祝い金の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第22回】
「雑収入（預り金）」
～従業員からの預り金に係る雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第23回】
「雑収入（立退料）」
～立退料の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第24回】
「雑収入（受取利息）」
～受取利息の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第25回】
「受贈益」
～新株引受権に係る受贈益を計上しなければならないと判断した理由は？～ - 【第26回】
「有価証券譲渡益計上漏れ」
～有価証券譲渡益の計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第27回】
「収益事業」
～不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当すると判断した理由は？～ - 【第28回】
「棚卸資産」
～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第29回】
「宅地造成工事費用」
～宅地造成工事費用の支出の損金算入が認められないと判断した理由は？～ - 【第30回】
「有価証券評価損」
～有価証券評価損の損金算入が認められないと判断した理由は？～ - 【第31回】
「ゴルフクラブ入会金（諸会費）」
～ゴルフクラブ入会金の損金算入が認められないと判断した理由は？～ - 【第32回】
「役員賞与引当金」
～事前確定届出給与に係る役員賞与引当金の繰入額の損金算入が認められないと判断した理由は？～ - 【第33回】
「役員給与」
～代表者の配偶者に対する交際費の支出が代表者に対する役員給与に該当すると判断した理由は？～ - 【第34回】
「役員退職給与」
～役員退職給与の額が過大であると判断した理由は？～ - 【第35回】
「分掌変更退職給与」
～分掌変更による役員退職給与の損金算入が認められないと判断した理由は？～ - 【第36回】
「寄附金（社員旅行負担金）」
～グループ３社の共同社員旅行の負担金が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第37回】
「寄附金（貸倒損失）」
～貸倒損失が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第38回】
「寄附金（貸倒損失・債権放棄）」
～子会社に対する貸倒損失が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第39回】
「寄附金（貸倒損失・債権放棄）」
～書面による債権放棄の通告が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第40回】
「寄附金（貸倒損失・債権放棄）」
～債権放棄に基づく関係会社援損が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第41回】
「寄附金（債権放棄）」
～子会社再建支援のための債権放棄が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第42回】
「寄附金（売上値引・特別拡売費）」
～売上値引が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第43回】
「寄附金（終身年金）」
～創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すると判断した理由は？～ - 【第44回】
「青色繰越欠損金控除額の損金算入否認」
～青色繰越欠損金の当期控除額の損金算入が認められないと判断した理由は？～ - 【第45回】
「リース取引（減価償却費）」
～法人税法上のリース取引に該当しないと判断した理由は？～ - 【第46回】
「交際費等（損金性否認）」
～交際費勘定に計上している支出の損金性が認められないと判断した理由は？～ - 【第47回】
「交際費等（外注費）」
～英文添削料の差額負担額が交際費等に該当すると判断した理由は？～ - 【第48回】
「交際費等（会議費）」
～会議費として計上している支出が交際費等に該当すると判断した理由は？～ - 【第49回】
「過収電気料金等の返戻額に係る収益」
～電力会社から過大に徴収された電気料金等の返戻額の収益計上が漏れていると判断した理由は？～ - 【第50回】
「前期損益修正」
～国保収入を減額する決算修正仕訳は認められないと判断した理由は？～ - 【第51回】
「前期損益修正」
～過去の事業年度に係る外注費の損金算入が認められないと判断した理由は？～
筆者紹介
泉 絢也
（いずみ・じゅんや）
千葉商科大学商経学部准教授
博士（会計学）千葉商科大学大学院経済学研究科准教授、中央大学商学部非常勤講師、中央大学大学院商学研究科非常勤講師、中央大学ビジネススクール非常勤講師
国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。中央大学商学研究科博士課程後期課程修了。【著書】
・酒井克彦編『キャッチアップ 改正相続法の税務〔令和元年度税制改正対応〕』（ぎょうせい）（共著）
・松嶋 隆弘＝渡邊涼介編著『仮想通貨はこう変わる！！暗号資産の法律・税務・会計』（ぎょうせい）（共著）
・福原竜一編『実務にすぐに役立つ改正債権法・相続法コンパクトガイド』（ぎょうせい）（共著）
など【論文】
・「仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性－アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして－」税法学581号３頁以下
・「収益認識会計基準公表に伴う法人税法の改正－法人税法22 条の２を巡る『別段の定め』論議を中心として－」千葉商大論叢57巻２号71頁以下
など
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
第4版／Q＆A
経理担当者のための 税務知識のポイント
税理士 松田修 著
定価：2,640円（税込）
会員価格：2,376円（税込）
-
実務家が知っておくべき 国税通則法の要諦
税理士 黒坂昭一 編著 税理士 佐藤謙一、税理士 三木信博 著
定価：3,520円（税込）
会員価格：3,168円（税込）
-
新版
有利な心証を勝ち取る 民事訴訟遂行
弁護士法人 北浜法律事務所 編
定価：2,420円（税込）
会員価格：2,178円（税込）
-
民事・税務上の「時効」解釈と実務
弁護士 永吉啓一郎 著
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
-
実務に対応する 税務弁護の手引き
弁護士・税理士 坂田真吾 著
定価：4,400円（税込）
会員価格：3,960円（税込）
-
税務調査における
質問応答記録書の実務対応
税理士 鴻秀明 著
定価：2,750円（税込）
会員価格：2,475円（税込）
-
実務家必読
判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方
税理士 近藤雅人、税理士 川口昌紀、税理士 松田昭久、 税理士 田中俊男、税理士 佐々木栄美子 共著
定価：2,750円（税込）
会員価格：2,475円（税込）
-
裁判例・裁決例から読み解く
後発的事由をめぐる税務
和田倉門法律事務所 編著
定価：3,080円（税込）
会員価格：2,772円（税込）
-
第6版
事例からみる重加算税の研究
八ッ尾 順一 著
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
-
Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選
税理士 佐藤善恵 著 税理士 上西左大信 監修
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
