《速報解説》
監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する
監査役等の実務対応」が公表される
～主に３月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2021年２月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。
これは、2021年３月１日に施行される改正会社法及び改正法務省令に対応した監査役等の実務対応を取りまとめたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
