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平成30年12月3日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「企業不祥事の防止と監査役等の取組-最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて-」を公表した。
これは、不適切会計や品質データ偽装などの企業不祥事事案が発生していることから、第三者委員会報告書の分析やアンケート調査を行い、企業不祥事の防止に有効な手段を探るとともに監査役等に期待される役割についても検討を行ったものである。

平成30年11月30日、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第54号)が公表された。「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)」の一部改正も行われている。

平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査品質の指標(AQI)に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年3月7日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標(Audit Quality Indicator:AQI)について検討を行ったものである。

平成30年11月21日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」を公表した。これにより、平成30年3月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成20年3月に公表した研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」について、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の公表を契機として、見直しを行ったものである。

平成30年11月2日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。

平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号、平成30年2月16日)等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。

2018(平成30)年10月25日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」(IT委員会研究報告第48号)の内容を踏まえつつ、最近のIT技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題について取り扱っている。

平成30年10月19日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成30年7月5日、企業会計審議会)の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
なお、監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の一部改正(案)などは、平成30年9月26日に、金融庁が意見募集している。

2018(平成30)年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017(平成29)年10月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布された。これにより、法務省が平成30年7月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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