平成29年6月9日、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現を目指し、「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革-」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。

平成29年6月6日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という)
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という)
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第60号)

平成29年5月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」を公表した。

平成29年5月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第28号)が公表された。これにより、平成29年2月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成29年5月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

平成29年5月15日、日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」(経営研究調査会研究報告第59号)を公表した。

平成29年5月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という)及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理(案)」(企業会計基準適用指針第17号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。

平成29年5月2日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第35号)を公表した。これにより、平成28年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成29年4月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(非営利法人委員会実務指針第40号)を公表した。これにより、平成29年1月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年3月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。

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