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令和2年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和2年1月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

2020年2月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年7月4日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対応するものである。
意見募集期間は2020年3月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

2020年1月27日、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っている。

2020年1月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年12月6日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。

2020年1月31日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正について(公開草案)
② 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正について(公開草案)
③ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について(公開草案)

2020年1月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年9月3日の「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。

2020年1月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年9月3日の「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。

2020年1月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。

公益社団法人日本監査役協会(以下、「監査役協会」と略称する)は、2019年11月22日付で、関西支部監査役スタッフ研究会(以下、「スタッフ研究会」と略称する)が取りまとめた「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について-子会社の不祥事防止に向けて-」(以下、「報告書」と略称する)を公表した(ホームページ公表は2020年1月14日)。

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