《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表~要求事項等に従った事後判明事実への対応例を5つに区分して説明~
2025年4月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」(監査基準報告書560周知文書第1号)を公表した。
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について(令和7年度)」を公表~「株主総会前の適切な情報提供」に関する調査実施を表明~
2025(令和7)年4月1日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和7年度)」を公表した。
2025年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
《速報解説》 法人税等会計基準等の改正受けた、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令等の改正が確定~未払法人税等に特別法人事業税の未払額を含めるよう規定~
2025(令和7)年3月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第31号)が公布された。これにより、2024年12月27日から意見募集されていた内閣府令(案)が確定することになる。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正する。
《速報解説》新リース会計基準等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される~「リースに関する注記」として新たな注記事項を規定~
2025(令和7)年3月31日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第14号)が公布された。これにより、2025年2月5日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
《速報解説》 リース会計基準等の公表を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2025(令和7)年3月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第20号)が公布された。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正も行われている。これにより、2024年12月24日から意見募集されていた内閣府令(案)等が確定することになる。
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表~重要な契約等、経営方針等、MD&A及び中堅中小上場企業の開示例に言及~
2025(令和7)年3月24日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正を確定~我が国の職業倫理に関する規定に従った独立性の記載を追加~
2025年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2025年3月19日)、日本公認会計士協会は、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」(期中レビュー基準報告書第1号)などの期中レビューに関する報告書を公表した。
《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」を公表~コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加~
2025年3月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年9月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。
《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正
2025年3月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。