《速報解説》 会計士協会、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表~上場企業の監査責任経験者へのアンケートに基づいた詳細な分析結果が明らかに~
平成28年5月30日、日本公認会計士協会は「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。
本文は表紙を含めて124ページにわたる大部なものであり、その要約版が25ページのものとして公表されている。
《速報解説》 ITの進歩、サイバー攻撃等に対応した「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びQ&Aの改正(公開草案)が公表~クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載~
平成28年5月27日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について(公開草案)
② IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について(公開草案)
《速報解説》 日本監査役協会、改正会社法・CGコード等に対応し「監査役監査実施要領」を大幅改定
平成28年5月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」(改定版)を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領1冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年7月7日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、第5期(平成28年4月~)「監査事務所等モニタリング基本方針」を公表
平成28年5月13日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所等モニタリング基本方針(審査・検査基本方針)-より実効性のある監査の実施のために-」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」及び「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正~倫理規則の改正への対応等全般的な見直しを実施~
平成28年4月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
① 「監査人の独立性チェックリスト」(倫理委員会研究報告第1号)
② 「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」(倫理委員会研究報告第2号)
《速報解説》 会計士協会、実務指針案へのコメント等を受け『合意された手続業務に関する実務指針』に係るQ&A(公開草案)を公表
平成28年4月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るQ&A」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 「合意された手続業務に関する実務指針」が確定~H28.10.1以降発行の合意された手続実施結果報告書からの早期適用も可~
平成28年4月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表~会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案~
平成28年4月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第46号)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表~招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める~
平成28年4月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。
