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2020年11月6日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、「新型コロナウイルス感染症」、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。

2020年10月21日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について(市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)」を公表した。これにより、2020年7月29日から意見募集されていた案が確定することになる。

2020年10月23 日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計審議会が改訂を予定している監査基準の内容を反映させるためのものである。監査基準の改訂に関する公開草案では、監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならないなどの改訂を予定している。

2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。

2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

2020年10月8日付けで(ホームページ掲載日は2020年10月12日)、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」(監査基準委員会研究資料第1号)を公表した。

2020年9月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)を公表した。これにより、2020年6月3日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2020年7月10日付けで(ホームページ掲載日は2020年9月24日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究-その現状と課題-」を公表した。
監査役スタッフの職務内容に大きな影響を与える要素としてスタッフ数に着目した分析を行っている。

2020年9月11日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案60号。以下「実務対応報告案」という)
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第70号。企業会計基準第5号の改正案)
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第69号。企業会計基準適用指針第8号の改正案)

2020年9月1日、東京証券取引所に設置された従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会は、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表した。

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