解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第59回】「「譲渡所得課税の趣旨」法理の限定的な「復権・本領発揮」」－タキゲン事件・最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁－
ただ、今回取り上げるタキゲン事件・最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁（以下「令和２年最判」という）は、「譲渡所得課税の趣旨」法理を、これを創設した最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁（以下「昭和43年最判」という。第55回参照）と同じく、みなし譲渡課税の場面で適用し、その場面に限って同法理の「復権・本領発揮」を実現したように思われる。
今回は、令和２年最判における「譲渡所得課税の趣旨」法理の「復権・本領発揮」の意味を検討することにする。まず、令和２年最判の判断内容からみておくことにしよう。
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No. 679（掲載号）
谷口 勢津夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第48回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」～令和８年度税制改正に伴う様式の改訂～
本制度は、青色申告書を提出する法人が、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を増額した場合、一定の要件を満たすときは、その増加額の一部を法人税額から控除することができる制度である（措置法42の12の５）。
令和８年度税制改正では、全法人向け（大企業向け）の規定が、１年前倒しされ、令和８年３月31日をもって廃止された。
一方、中堅企業向けの規定は令和９年３月31日をもって廃止される。
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No. 679（掲載号）
柴田 知央
［令和８年度税制改正解説］関連者間取引に係る書類の整理保存の特例創設の影響と実務対応 【後編】「改正による影響と実務上の留意点」
【後編】では、【前編】に引き続き関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置の具体的内容を確認した上で、改正による影響及び実務上の留意点について確認する。
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No. 679（掲載号）
川瀬 裕太
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「通算グループ外の法人との分割が行われた場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人Ａ社を分割法人、当社を分割承継法人とする適格分社型分割を行う予定です。
当社は繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の使用制限はあるのでしょうか。また、分割法人側で必要な処理について教えてください。
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No. 679（掲載号）
川瀬 裕太
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
他の通算法人に試験研究費の額又は調整前法人税額がある場合に、その通算法人が一般試験研究費に係る税額控除の適用を受けるためには、自社のみならず（注１）、これらの他の通算法人の全てについて、その通算事業年度の確定申告書等（注２）に税額控除可能額及び税額控除可能分配額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類（別表）を添付する必要がある（措法42の４⑨㉑）。
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No. 679（掲載号）
足立 好幸
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第101回】「税務行政執行共助条約に基づく徴収・保全共助事件―外国法による第二次納税義務者の法的地位―（地判令4.11.30、高判令5.7.19）（その２）」～税務行政執行共助条約12条、17条、23条２項、28条６項、28条７項、租税条約等実施特例法11条２項、11条３項、11条13項～
判示事項のうち、《争点５》に関する部分は、文書送達に関する国内法上の手続規定の解釈として重要性を有すると思われるが、紙幅の都合上本稿では扱わず、ここでは《争点１》から《争点４》の判示に対して、若干の検討を加えた上で、本件から認識し得る徴収共助上の問題点を指摘する。
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No. 679（掲載号）
金山 知明
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第189回】バリュークリエーション株式会社「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2026年５月７日付）」
バリュークリエーションは、2018年以降、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という）の子会社であるジー・プラン株式会社（以下「ジー・プラン」という）との間で、ジー・プランを上流広告代理店とし、下流の広告代理店（広告出稿等は行わず、更に下流の広告掲載を行う法人や個人アフィリエイターに広告出稿等を依頼する広告代理店）又は掲載代理店（広告の掲載等を担う広告代理店）との仲介取引を行っていた（以下、「本件ジー・プラン取引」と、本件ジー・プラン取引のうち、バリュークリエーションが行った仲介取引を「本件取引」と総称する）。ただし、バリュークリエーションとして、本件ジー・プラン取引に関与した上流、下流の取引先を全て把握している訳ではなく、また、実在する取引であるという前提ではなかった。
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No. 679（掲載号）
米澤 勝
期中会計基準を学ぶ 【第２回】「期中連結財務諸表の範囲と期中連結決算日など」
今回は、期中連結財務諸表の範囲と期中連結決算日などについて解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 679（掲載号）
阿部 光成
国際課税レポート 【第26回】「トランプ関税劇場の第３幕」～最高裁判決後に浮上した301条・強制労働リスク～
2026年２月20日、米連邦最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断した。第二次トランプ政権の看板政策「トランプ関税」のうち、2025年の「相互関税」などIEEPAに基づく措置は法的根拠を失った。
判決を受け、米税関・国境警備局（CBP）は2026年４月20日に手続きを開始し、５月にはIEEPA関税の還付金の支払いが始まった（JETROビジネス短信2026年５月28日）。赤澤亮正経済再生担当相が2025年４月から７月にかけて８回訪米し、関税引下げ交渉の対象として知られた「相互関税」の終了だけに、日本企業にとっては吉報、トランプ政権にとっては打撃となる。
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No. 678（掲載号）
岡 直樹
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例160（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であったため、給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったにもかかわらず「２割特例」を適用しないで申告してしまった事例」
資本金100万円で設立し、「適格請求書発行事業者の登録申請書」及び「簡易課税制度選択届出書」を提出した法人の設立２期目である令和７年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であったことから、簡易課税で申告したが、給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったことから、有利な「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（以下「２割特例」という）を適用して申告することができた。
これにより、有利な２割特例と不利な簡易課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 678（掲載号）
齋藤 和助
