解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第101回】
これまで指摘した各段階で起こりうる問題のうち、以下のものへの対処方法を検討してみたい。
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No. 692（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第107回】「上村工業第二事件 －原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例－（地判令2.2.28）（その２）」～租税特別措置法66条の４第２項１号ハほか～
① BB品自体は、混合された原料の価格の合計額以上の価値を有するものではなく、BB品を含むノウハウの開示を受けた原料の販売に係る対価の額と完全なノウハウの開示を受けた原料の販売に係る対価の額は、同一であって、ノウハウを含むものとして高値で取引されているものでもないから、BB品の価格がロイヤリティの影響を受けている事実も、ロイヤリティの額がBB品の価格の影響を受けている事実もない。
② BB品を用いたライセンス契約のロイヤリティ料率がBB品を含まないライセンス契約のロイヤリティ料率よりも低く設定されるという事実はなく、「本件ライセンス取引」と「本件棚卸資産販売取引」とを一つの単位として独立企業間価格を算定することはできないと主張する。
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No. 692（掲載号）
森田 國弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第194回】ニデック株式会社「役員責任調査委員会調査報告書（公表版）（2026年10月16日付）」
ニデック株式会社（以下「ニデック」と略称する）は、創業者の永守重信氏（以下「永守氏」と略称する）が、日本電産株式会社を1973（昭和48）年７月に設立し、創業以来、Ｍ&Ａを原動力の一つとして急速に事業領域を拡大している。
ニデックグループは、ニデックに加え、連結子会社351社及び持分法適用会社４社の合計355社で構成されており、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を主たる事業としている。連結売上高2,708,705百万円、連結当期損失△564,624百万円、資本金87,784百万円、従業員数100,329人（いずれも2026年３月期連結実績）。本店所在地は京都市南区。東京証券取引所プライム市場に上場。
会計監査人は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人京都事務所（以下、「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ」と略称する）で、合併前のＰｗＣ京都監査法人が担当していた期間も含め、継続監査期間は41年である（2025年３月期有価証券報告書）。
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No. 692（掲載号）
米澤 勝
［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第３回】「事務所の手間と２年後」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
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No. 691（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第４回】「税率引下げ期間に合わせた課税期間の設定方法と留意点」
前回は、国税庁から公表されているＱ＆Ａで示された、総額表示義務の特例や定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率について確認した。
最終回となる今回も国税庁から公表されているＱ＆Ａで示された事項として、税率引下げ期間に合わせて課税期間を設定する方法などについて、実務上の留意点を交えながら確認する。
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No. 691（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例163（所得税）】 「給与所得者等が還付申告を行う場合には、暦年終了後（翌年１月１日以後）５年間行使しないと時効により消滅するにもかかわらず、法定申告期限から５年と誤認したため、還付が受けられなくなってしまった事例」
X7年10月に、依頼者が取締役として１人で主宰する同族会社の税務調査を受けた際、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下単に「扶養控除等申告書」という）を期限までに受理していなかったとして、甲欄での源泉徴収が認められず、乙欄で源泉徴収すべきであるとする納税告知書分及び賦課決定処分を受けた。
これを不服として依頼者の同族会社が国税不服審判所に審査請求を行ったが棄却されたため、依頼者の所得税申告によって源泉所得税を取り戻すべく乙欄で源泉徴収した源泉徴収票を作成して確定申告を行ったが、X3年分については、還付金の消滅時効により受理されなかった。これにより、X3年分の所得税につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 691（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第65回】「土地の売買契約と補償契約は別のものであり、根抵当権を抹消した日が譲渡対価の50％以上受け取った日より早かったから、その日に土地の引渡しがあったとされた事例」
事業税は、事業を課税対象とする税金である。事業を行うのは個人、法人に関係なく課税対象となるが、法人事業税は、稼いだ利益について非課税所得を除いた部分を課税標準として課することになるが、個人事業税の場合は、法令で定めた事業に限定され、その事業を３つの種類に分類し、それぞれの税率を乗じて税額を算定する。
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No. 691（掲載号）
菅野 真美
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第９回】「相続時精算課税適用財産の相続税での相次相続控除の取扱い」
子Ｂは父Ａから平成30年に土地3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
令和８年３月に父Ａに相続が発生した。
また、令和７年４月に父Ａは弟Ｃの相続により、財産を取得し、相続税を負担している。
この場合、父Ａの相続税で相次相続控除の計算上、相続時精算課税適用財産は除かれるのか。
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No. 691（掲載号）
徳田 敏彦
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第106回】「上村工業第二事件 －原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例－（地判令2.2.28）（その１）」～租税特別措置法66条の４第２項１号ハほか～
第一事件は、調査対象年はH12年からH16年までの５年間で、H18年3月に更正処分が行われた。対象はTUC社（台湾）とUMM社（マレーシア）、UIS社（シンガポール）であった。
更正処分のあと、原告（以下Xという）は、H18年5月に異議申立てをしたが、UMM社との取引についてマレーシアとH18年8月に相互協議を行うこととなり、これが長引いて合意となったのがH22年1月で４年の年月を経た。
これが決着してやっと異議申立てが動き始め、審議ののち却下されたのが、同年H22年12月であった。その後、H23年1月に不服審判審査請求がなされ、H24年11月にこれも却下となった。
これらの経緯を経て、XはH25年5月に東京地裁へ提訴した。更正処分後ここまで7年かかった。
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No. 691（掲載号）
森田 國弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第193回】株式会社エスポア「第三者委員会調査報告書（公表版）（2026年９月15日付）」
エスポアは、2026年２月期の決算において、2026年４月24日、監査法人アリアから、会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領するとともに、同年５月27日、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく連結財務諸表及び財務諸表等に対しても監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した。
また、エスポアは、監査法人アリアから、2026年５月27日開催の第54期定時株主総会終結をもって、任期満了により会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領した。
エスポアは、同年６月11日、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、事態の真相究明、原因分析及び実効性のある再発防止策の策定を行うために、高い専門性、中立性及び公正性を担保するため、高潔な人格と豊富な専門的知見を有し、かつ利害関係のない経営陣から完全に独立した客観的かつ公正な調査が不可欠であると判断し、独自の「第三者委員会」を設置することを取締役会で決議した。
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No. 691（掲載号）
米澤 勝
