Ｘ会計事務所の税理士甲は、飲食店を営む個人事業者Ａとは約５年間、税務顧問契約を締結している。
×１年１月、Ａから「×１年度から法人成りしたい。インボイス登録は行わず、２期間は消費税を免税にしたい。決算月は３月で、できるだけ早く設立したい。」という依頼を受けた。
そこで、甲は「それでは、×１年６月中に設立手続を行い、×１年７月１日から新会社をスタートさせましょう。」と回答した。その後、Ａは日本国内において、×１年７月１日を事業開始日とする資本金500万円の株式会社Ｂを設立した。また、インボイス登録は行わなかった。
しかし、翌×２年２月に、甲が別の顧問先の消費税の確定申告にあたり、税理士会による業務チェックリストを使ってチェックをしていたところ「特定期間における課税売上高を確認したか。」という項目を見て株式会社Ｂを思い出した。
調べたところ、株式会社Ｂの特定期間（×１年７月１日から同年12月31日）の課税売上高及び給与支払額は、ともに1,000万円を超えていたことが分かった。そのため、株式会社Ｂの×２年度は課税事業者となり、消費税の納税義務が生じることがわかった。

本件は、原告が、沼津税務署長から、原告名義の普通預金口座に入金された金員のうち、甲が原資を出捐した金員について、原告が甲から贈与により取得した財産であるとして、平成30年12月19日付けで、平成24年分から平成同29年分までの各年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため、本件各金員の一部は原告が取得したものではなく、その余の本件各金員は、甲から内縁関係にある原告に対する生活費又は両者の実子及び原告の連れ子の教育費等の婚姻費用分担義務の履行として受領したものであって、贈与により取得した財産ではなく、そうでなくとも、扶養義務者相互間における生活費又は教育費に充てるためにした贈与に係る贈与税の非課税財産を定めた相続税法21条の３第１項２号の規定が適用されると主張して、国を相手に、本件各処分の取消しを求める事案である。

祖父Ａは孫Ｃと令和４年８月に普通養子縁組を行った。
その後、令和５年２月に祖父Ａから孫Ｃへ土地1,000万円を贈与し、孫Ｃは相続時精算課税制度を選択した。
令和６年１月に祖父Ａの子である父Ｂ（孫Ｃの父）に先に相続が発生し、その後令和７年２月に祖父Ａに相続が発生した。
この場合、祖父Ａに係る相続税で孫Ｃが相続時精算課税制度により贈与された財産は相続税の２割加算の対象になるのか。

私（居住者たる個人）は、公社債に投資をする公募の投資信託をNISA口座で購入しました。税務上、公社債投資信託に該当するとNISA口座では保有できないと聞きましたが、主要な投資資産が公社債である投資信託であってもNISA口座で保有することができるのでしょうか。

会社単位の外国子会社合算税制の適用があるとして更正処分を受けたとき、合算対象の外国関係会社がその子会社から配当等を受けていた場合には、その基準所得金額の計算において、控除明細書の添付という当初申告要件を満たしていないことから、当該配当等の額の控除は認められないでしょうか。

当社は物品販売業を行っている者です。消費税及び地方消費税の免税事業者となっていますが、売上代金を現金で受領した際の領収書について、消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」という。）に相当する金額を区分記載して交付しております。
この場合の記載金額は消費税等を含めない金額で判断してよろしいですか。含めない金額で判断すると、領収書である第17号文書の場合、５万円未満は非課税なので、収入印紙の貼付が必要なくなります。

損益計算書の税引前当期純損益について、その年度は赤字であったにもかかわらず、「税引前当期純利益」と表示してしまったというミスです。

親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）35項）。
連結グループ（企業集団）の外部に、連結会社相互間の取引の対象となった棚卸資産などが売却されていない場合には、当該売却による利益は未実現ということになる。
今回は、未実現損益の消去に関する会計処理について解説する。

本連載の方針（第１回Ⅰ参照）に従い拙著『税法基本講義〔第８版〕』（弘文堂・2025年）の叙述の順に、今回からは、譲渡所得課税に関する判例をいくつか取り上げ検討することにする。まず、譲渡所得課税の趣旨に関する最高裁の考え方からみておこう。
最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁（以下「昭和43年最判」という）は譲渡所得課税の趣旨について次のとおり判示した（下線筆者）。

Ｐ社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、当社（Ａ社）は通算子法人に該当します。当社はＣ社（通算子法人）株式を同じく通算子法人で兄弟会社にあたるＢ社に対して譲渡しました。この場合に譲渡損益の繰延べはどのように処理することになるのでしょうか。