〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第69回】「「技術上の役務に対する料金」の該当性が問題となった事例（審裁令5.8.15）（その１）」～日印租税条約12条４項～
本件は、わが国法人の審査請求人（以下「Ｘ社」という）が、インド所在企業のＪ社、Ｋ社及びＬ社の各社に支払った金員について、原処分庁が、当該各支払金は、日印租税条約12条４項に規定する「技術上の役務に対する料金」にあたり、国内源泉所得に該当するとして、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等を行ったことに対し、Ｘ社が、当該支払金の一部は「技術上の役務に対する料金」に該当しないなどとして、処分の一部取消しを求めた事案である。
No. 615（掲載号）
井上 眞一
リース会計基準を学ぶ 【第７回】「借手のリースの会計処理③」－短期リース、少額リースなど－
「短期リース」とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう（リース適用指針４項（２））。
借手は、短期リースについて、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針20項、BC37項）。
No. 615（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年４月】期末決算（2025年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2025年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2025年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
No. 615（掲載号）
阿部 光成
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第139回】「消費税法における「課税仕入れの日」（その３）」
所得課税法においては、収入や収益の計上のタイミングについて権利確定主義を採用しているが、その場合には、原価や費用の計上のタイミングとの関わりは費用収益対応の原則を一応の基準としているだけであって、実際問題としては切断されているといっても過言ではないことを想起すべきであることが挙げられる。
No. 614（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第36回】「国税通則法99条（98条、101条～103条）」－国税不服審判所の独立性と法令解釈権－
この「解釈」の解釈問題は、国税不服審判所の法令解釈権に関わる問題であるが、従来ほとんど検討されてこなかったように思われる。そこで、今回は、この問題を中心に国税不服審判所の独立性について検討することにする。ただ、その検討に入る前に、まず、国税通則法99条についてその沿革及び趣旨等をみておくことにしよう。
No. 614（掲載号）
谷口 勢津夫
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「外貨建サブスクリプションに関する課税仕入れの取扱い」
当社では、アメリカの企業が提供する生成AIサービスをサブスクリプション形式で利用し、クレジットカードで支払っています。支払いにあたっては、クレジットカード会社による為替レートで換算された金額が引き落とされます。
令和７年１月から、請求書（ドル建て）の記載が日本のインボイス制度に対応した形式に変更されたようです。この場合の経理処理の注意点を教えてください。
No. 614（掲載号）
石川 幸恵
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第53回】「〔第５表〕貸付金債権の評価」－債務者が相続税の申告期限までに清算結了していた場合－
甲株式会社の株式価額の算定上、乙株式会社の貸付金債権の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、相続税の申告期限までに返済を受けた50,000,000円として計上することは可能でしょうか。
No. 614（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第68回】「公益活動を行う際の法人選択における留意点」
Ｘ社株式の寄附は、Ｘ社の将来的な経営にも関わってくるため、あらためて、公益活動を行う法人として一般社団法人でよいのか、他の法人として一般財団法人あるいはNPO法人がよいのかなどを悩んでいます。公益活動を行う法人の選択にあたっての留意点をご教示ください。
No. 614（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
国際課税レポート 【第13回】「金融資産としての暗号資産振興と課税制度の現状の国際比較」
トランプ政権は、2025年１月23日に「デジタル金融技術」に関する大統領令を発表し、ブロックチェーン技術の成長と利用を支援する方針を明らかにした。また、３月６日に暗号資産（暗号通貨）を政府で備蓄することについての大統領令に署名、３月７日には暗号資産業界の著名な創業者等をホワイトハウスに招いて「暗号資産サミット」を開催し、トランプ氏は米国を「ビットコイン・スーパーパワーにする」と挨拶したほか、米ドルに連動して価値を安定させるステーブルコインの支援に前向きな姿勢を示すなど、暗号資産業界に対する支持を強化する動きをみせている。
No. 614（掲載号）
岡 直樹
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第65回】
ネットワーク上でデータを記録し、共有する分散型技術の１つであるブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者や中央集権化されたプロセスの必要性を低減又は排除したピアツーピア、つまりコンピュータ同士が直接的につながり、データを送受信するネットワークモデルの金融取引が可能となる。
No. 614（掲載号）
泉 絢也
