《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表~メールによる確認リスク対応として確認回答先への電話確認や電子署名の活用を示す~
2021年3月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針案を公表~保証実3420の公表を受け、結合財務情報に係る保証業務実施上の留意点等示す~
2021年3月2日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表~平時よりも経営者等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を求める~
2021年3月2日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正案を公表~現行監基報315から大幅な項目の追加・削除等行う~
2021年2月26日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表される~主に3月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる~
2021年2月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。
《速報解説》 日本監査役協会、KAM及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載に関する取りまとめを公表~審議のオンライン化に伴う自署押印の対応及び代替案にも言及~
2021年2月26日、日本監査役協会 監査法規委員会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表した。
《速報解説》 EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲がKAMまで拡大するに伴い、タグ付け誤り防止のための留意事項等が会計士協会から公表される
金融庁の2021年版EDINETタクソノミにおいて、従前から行われているEDINETで提出される金融商品取引法に基づく監査報告書に対するXBRLのタグ付けの範囲が、「監査上の主要な検討事項(KAM)」にまで拡大されているので、注意が必要である。なお、2020 年3月期の金商法に基づく監査報告書においては、訂正事例が散見されたとのことである。
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の方針案を公表~体系等の整備により更なる規則の遵守促進を図る~
2021年2月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会から監基報540「会計上の見積りの監査」等の改正の確定が公表される~経営者が行った見積りの方法の評価等を規定する監査基準の改訂を受けて反映~
2021年1月14日付で(ホームページ掲載日は2021年2月12日)、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正が確定~2022年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用~
2021年1月14日付で(ホームページ掲載日は2021年2月12日)、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。