《速報解説》 監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」（確定）が公表～監査品質に影響を及ぼす要因を体系化～
平成27年５月29日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」を公表した。これにより、平成27年２月26日に意見募集されていた公開草案が確定することになる。
「監査基準委員会研究報告の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」が公表されている。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 意見募集を経て「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」が公表～発生しうる不正事例とその対応を示す～
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）が適用されている。
実務指針91号は、その適用に際して、一般的に会計上の見積りの不確実性の程度が大きく、会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクが高くなることがあることや、後述する「原価の付替え」を用いて決算日における工事進捗度の調整を通じた工事収益の操作などの不正が行われる可能性があることについて述べている。
No. 117（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案が公表～「監査報告のひな型」の対応及び改定スケジュールも明らかに～
平成27年４月28日付で、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案を公表し、意見募集を行っている。
これは、コーポレートガバナンス・コード原案の公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会より「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を示した通達が公表～特定個人情報の入手等に適切・慎重な対応を求める～
平成27年４月22日付で、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を公表した。
平成25年５月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）が公布されている。
平成27年審理通達第２号は、マイナンバー導入に際しての公認会計士又は監査法人の対応について示したものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士の「職業倫理に関する解釈指針」が改正～監査法人退職後の就職制限など新たに４つのＱ＆Ａを追加～
Ｑ27－１では、「監査業務の主要な担当社員等が、監査法人を退職後に、関与していた監査業務の依頼人（大会社等）の役員等に就任することは可能でしょうか。」との質問に対して、次のように記載されている。
会計事務所等の社員（以下「当該者」という）は、会計事務所等を退職後、以下の①から⑥までの要件をすべて満たすまでは、担当していた大会社等の役員に就任することはできない。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等が改正～改正会社法へ対応したひな型に～
平成27年３月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した（改正の日付は、平成27年３月18日）。
① 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）の改正について
② 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正について
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表～各改正項目における対応内容・留意点を紹介～
本稿は、①における監査役もしくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会（以下「監査役等」という）の留意点について述べるものである。ただし、会社法の適用に関する重要な論点も述べられているので、監査役等だけでなく、法務部、経理部の方々にも参考になるものと考えられる。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）が公表～監査品質に影響を及ぼす要因を分類～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）において公表された“A Framework for Audit Quality”に基づくものである。
改正会社法施行規則やコーポレート・ガバナンス・コードの原案において、監査人に関する新たな規定が設けられていることから、事業会社においても、本公開草案は重要な内容であると考えられる。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案が公表～コミュニケーションを行うべき「統治責任者」に監査等委員会を追加するなど改正会社法への対応も～
平成27年２月26日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（公開草案）が公表～不正事案発生リスクへの対応を示す～
平成27年２月13日（掲載日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
工事契約については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）が適用されているが、その適用に当たっては、会計上の見積りの要素が大きく、工事進行基準の適用に関連する不正事案が散見されるとのことである。
No. 107（掲載号）
阿部 光成
