平成28年度税制改正関連法の公布を受け、このたび国税庁ホームページにおいて消費税の軽減税率制度に関する通達やＱ＆Ａ等、各資料が公表された。
ただし関連する資料が一度に公表されたことで、それぞれの位置づけを把握しづらくなっていることから、まずは公表された各資料の概要を整理・紹介しておきたい。

消費税率10％の引上げをめぐっては、政府が有識者の意見を聞くなど未だ先行き不透明な状態だが、予定通り軽減税率制度が来年４月１日に導入されるとした場合、この制度に対応したレジ等のシステム導入・改修には１年以上の期間を要するケースもあり、対応が必要な企業にとっては待ったなしの状態だ。

平成28年度税制改正に係る税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は２月５日付けで国会へ提出され昨日８日に財務省ホームページ上で公開された。
以下ではまず、消費税軽減税率の適用対象について規定された部分を確認しておきたい。

平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）において、好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、平成26年度・27年度改正に続き、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が決まった（大綱P86）。改正項目は次の通りである。

「外食サービス」は、「食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供」とされている。
具体的には、「店内飲食」や「フードコートでの飲食」、「ケータリング」、「出張料理」が外食となる。

先月８月17日には登録国外事業者名簿が公表され、来月10月１日より適用が開始されるリバースチャージ方式等「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」について、このたび９月10日付、国税庁ホームページにおいて、当該制度に関し５月に公表されたＱ＆Ａが改訂され、国内の代理店が配信先の事業者との契約等を代行する事例の取扱いなど、新たに３問が追加された。

同日以降の取引において、国内の事業者が国外の事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、その消費者向け電気通信利用役務の提供の課税仕入れに係る消費税の納税義務者は従前どおり国外事業者となるため、国内事業者には影響がないように見える。
ただし、この場合、当分の間、その消費者向け電気通信利用役務の提供の課税仕入れに係る消費税については、仕入税額控除が認められないことになるため、該当する取引を行っている国内事業者への影響は大きい。

10月からの適用がせまる「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」については、すでに消費税法基本通達が改正され関係様式の変更点も明らかとなっているが、先日公表された法人税（平成27年６月30日公表）及び所得税（平成27年７月７日公表）の個別通達の改正において、本制度の創設に基づく経理処理方法等の取扱いが明らかにされた。

平成27年度の税制改正により、平成27年10月１日以降に行われる国境を越えた役務の提供に係る消費税につき課税関係の見直しが行われたが、５月29日に国税庁ホームページにおいて、この規定に関連する基本通達の改正及び関連事業者へのパンフレットが、さらに６月３日には『国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ』がそれぞれ公表された。

大阪国税局に対して「相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について」事前照会があり、平成27年３月24日付で文書回答がなされ、その内容が国税庁ホームページに掲載された（掲載日：４月16日）。