法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第１回】「先端設備の要件」
昨年（平成25年）10月１日に「民間投資活性化等のための税制改正大網」が決定され、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や反動減リスクに対応するとともに、民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定するとされ、「生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置」（以下、生産性向上設備投資促進税制）が創設された。
本連載では、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）について、要件の確認から手続面までを解説する。
No. 68（掲載号）
石田 寿行
貸倒損失における税務上の取扱い 【第17回】「判例分析③」
第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審判決の内容について解説を行った。
第17回目にあたる本稿においては、控訴審判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。
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No. 68（掲載号）
佐藤 信祐
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載59〕 ヤフー事件（東京地裁判決）からみた買収後の合併により被合併法人の欠損金を引き継ぐ場合の「みなし共同事業要件」に関する考察
ヤフー事件の判決が平成26年３月18日に東京地裁で出された。
この判決文がTAINSデータベースに収録されたことから、以下、この判決文によりその概要をまとめ、欠損金のある法人の買収事案のうち、特定役員引継要件によって「みなし共同事業要件」をクリアしようとする場合の注意点について述べたい。
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No. 66（掲載号）
竹内 陽一
貸倒損失における税務上の取扱い 【第16回】「判例分析②」
第15回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審における当事者の主張についてそれぞれ解説を行った。
本稿においては、これに対する裁判所の判断について解説を行うこととする。
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No. 66（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第６回】「課税ベース各論」
政府税制調査会・法人課税ディスカッショングループでは、早くも法人税課税ベースの拡大の議論が進められている。
３月31日に開催された第２回会合では、欠損金繰越控除制度と受取配当等の益金不算入制度につき議論された。４月14日には減価償却、政策税制（租税特別措置法）がテーマに上げられている。
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No. 65（掲載号）
阿部 泰久
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載58〕 所得拡大促進税制の平成26年度改正事項と別表６（20）新様式の変更点
所得拡大促進税制（措法42の12の４）は平成25年度改正で導入されたが、当初は適用要件である給与増加額（雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合）のハ－ドルが５％以上と高く、現実に適用例が出るか懸念された。
平成26年度改正において、この増加額が２％以上に縮小されたため、今後の適用の増加が予想されると同時に、適用できるにもかかわらず、失念したなどのリスクも増大している。
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No. 65（掲載号）
竹内 陽一
貸倒損失における税務上の取扱い 【第15回】「判例分析①」
第15回目以降は、貸倒損失についての判例のうち重要なものについてそれぞれ紹介する予定である。まず、最初に紹介するのは、日本興業銀行が住宅金融専門会社である日本ハウジングローン株式会社（以下、「JHL社」という）に対する3,760億5,500万円の貸出債権を解除条件付の債権放棄を行ったことにつき、貸倒損失として損金の額に算入することができるか否かが争われた事件である。
本事件は、最終的には納税者の勝訴となったため、国税庁のHPにおいて、「平成16年12月24日最高裁判決を踏まえた金銭債権の貸倒損失の損金算入に係る事前照会について」と掲載されるようになったという意味で、極めて重要な判決である。
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No. 64（掲載号）
佐藤 信祐
貸倒損失における税務上の取扱い 【第14回】「子会社支援のための無償取引⑩」
第13回目で解説したように、無利息貸付けによって収益を認識したのであるから、借方側をどのように処理するのかという問題が生じる。
二段階説（有償取引同視説）を採用するのであれば、まず、未収利息を認識したうえで、当該未収利息の債権放棄を行ったとみなすことから、法人税法第22条第３項第３号により、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が発生したと考えることになる。
しかしながら、別段の定めである法人税法第37条に規定する寄附金に該当する場合には、損金の額に算入することはできないという整理になる。
つまり、逆に言えば、法人税法第37条に該当しなければ、別段の定めに該当しないことから、原則に戻って、損金の額に算入されるという結論になる。
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No. 62（掲載号）
佐藤 信祐
貸倒損失における税務上の取扱い 【第13回】「子会社支援のための無償取引⑨」
第６回から第12回までにおいて、無利息貸付け、低利貸付けにおける判例分析を行った。
第13回目においては、無利息貸付けにおける貸方側の処理、すなわち、収益認識についての解説を行い、第14回目においては、借方側の処理、すなわち、寄附金認定についての解説を行うことにより、法人税基本通達9-4-2の基本的な考え方について解説を行う。
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No. 60（掲載号）
佐藤 信祐
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載55〕 所得拡大促進税制の経過措置（平成26年度税制改正）－３月決算法人の場合－
平成26年度税制改正における所得拡大促進税制（措法42の12の４）の経過措置（税制改正法案附則82条関係）は下記のとおりである。
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No. 59（掲載号）
竹内 陽一
