法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
所得拡大促進税制・雇用促進税制の対象となる「従業者」に関する要件整理～雇用形態による適用関係の差異を検討する～ 【第１回】「雇用者等の用語定義を整理」
今回は少し切り口を変え、それぞれの税制の適用対象となる「従業者」の雇用形態に着目し、いかなる雇用形態の従業者がそれぞれの税制の適用対象に含まれるのかを整理することとした。
本稿は原則として、平成26年３月31日に公布された平成26年度改正税法に基づいているが、必要に応じ、改正前の制度にも言及することとする。
No. 71（掲載号）
鯨岡 健太郎
中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント 【第２回】「改正により生じた実務の疑問点」
前回は平成26年度改正のあらましについて解説したが、第２回はこの改正を受けて新たに生じた中小法人の交際費課税実務の疑問点について解説したい。
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No. 71（掲載号）
新名 貴則
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第２回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）②」
第１回目で解説したように、本事件の争点は下記の３点である。
① 法人税法132条の２の意義【争点１】
（ⅰ） 法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（不当性要件）の解釈について
（ⅱ） 「その法人の行為又は計算」の意義について
② 法人税法施行令112条７項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】
③ 本件更正処分に理由付記の不備があるか否か【争点３】
原告には７名の著名な学者の鑑定書、被告には今村教授のほか財務省主税局のＯＢである朝長税理士が鑑定書を出されており、裁判所の判断を分析する前に、それぞれ原告、被告の主張に触れてみるのも意義のあることと考えている。
原告、被告の主張は、判決文の別紙４に記載されており、争点ごとにまとめられているため、第２回目以降は、それぞれの争点ごとにおける原告、被告の主張について検討したい。
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No. 71（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例14（法人税）】 「親会社の減資により特定中小企業者に該当することとなり、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の適用ができたはずとして賠償請求を受けた事例」
平成X5年３月期及び平成X6年３月期の法人税につき、親会社乙社の減資により100％子会社である依頼者（甲社）が特定中小企業者に該当することとなった。
これにより、甲社は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」（以下、単に「特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、税理士がこれを適用しなかった。
このため、法人税等が過大納付となり、過大納付税額350万円つき賠償請求を受けた。
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No. 70（掲載号）
齋藤 和助
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第２回】「生産ライン・オペレーション改善設備の要件」
前回は、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）の制度概要と対象設備のうち「先端設備」の要件について解説した。
今回は本制度のもう１つの対象設備である「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」（経産規５②）の要件について解説する。
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No. 70（掲載号）
石田 寿行
貸倒損失における税務上の取扱い 【第18回】「判例分析④」
第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審判決の内容について解説を行い、第17回目においては控訴審判決についての解説を行った。
第18回目にあたる本稿においては、最高裁判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。
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No. 70（掲載号）
佐藤 信祐
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載60〕 雇用促進税制と所得拡大促進税制の適用比較
雇用促進税制は平成23年度改正で創設され、平成23年４月１日から平成26年３月31日開始事業年度までの適用（平成26年改正で平成28年３月31日開始事業年度まで延長）で、平成25年度改正において、適用年度に65歳以上の高年齢雇用者（雇用保険高年齢継続被保険者）となる者が出た場合、その者は当期雇用者からは除外されるので、前期雇用者から除くこととされた。
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No. 70（掲載号）
竹内 陽一
日本の企業税制 【第７回】「政策税制の見直しに不可欠な視点」
法人税率引下げの財源として、租税特別措置の見直しが当然のように言われている。
例えば政府税制調査会法人課税ＤＧの第１回会合（2014年３月12日）において、大田弘子座長名で配布された「法人税の改革の論点について」では、課税ベースの拡大の第１に「租税特別措置はゼロベースで見直すべきではないか」とされている。
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No. 69（掲載号）
阿部 泰久
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第１回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）①」
本連載においては、組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について紹介するとともに、それぞれ私見により分析を行う予定である。
組織再編・資本等取引についての書籍・記事は多数存在するが、法人税法132条の２に規定する包括的租税回避防止規定について争われた東京地裁平成26年３月18日判決以前には、裁判例・裁決例について分析を行ったものは多くはないため、このような分析を行っていくことも意義のあることだと考えている。
本連載の第１回目においては、繰越欠損金の引継ぎについて争われた東京地裁平成26年３月18日判決について解説を行うこととする。
No. 69（掲載号）
佐藤 信祐
