法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
monthly TAX views -No.13-「法人税議論は課税ベース見直しの各論段階に」
安倍総理は、１月22日のダボス会議で講演し、「さらなる法人税改革に着手する」と発言、メディアは「国際公約」とはやし立てている。
しかし、この問題は簡単には進まない。
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No. 55（掲載号）
森信 茂樹
平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第１回】「生産等設備投資促進税制・環境関連投資促進税制の要件確認」
もうすぐ始まる平成26年３月期決算・申告について、いち早くその留意点を本連載にて解説する。
今回の決算では、平成25年度税制改正の内容を受け、
① 投資促進税制
② 雇用促進税制
③ 交際費の損金不算入特例の見直し
などが留意点となろう。以下、項目ごとに解説していく。
No. 55（掲載号）
中島 加誉子
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第11回】「グループ内合併と税金（その１）」―被合併法人からの未処理欠損金の引継制限―
当社（P社）は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（12月決算）です。平成25年10月１日に、100％子会社であるS社（３月決算）を適格吸収合併しました。S社は、平成23年７月１日に株式を取得した子会社であり、次のように未処理欠損金を有しています。
本件のような適格合併であっても、被合併法人S社の繰越欠損金を、合併法人P社に引き継げないケースもあると聞いていますが、法人税法上、どの範囲の未処理欠損金が引継制限を受けるのか教えてください。なお、みなし共同事業要件は満たしていません。
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No. 54（掲載号）
草薙 信久
貸倒損失における税務上の取扱い 【第10回】「子会社支援のための無償取引⑥」
本事件においては、適正利率をどのように算定すべきであるかという点と、法人税基本通達9-4-2に定める「相当の理由」があるか否かという点が争われた事件である。
実務上、いずれとも重要な内容ではあるが、本連載は貸倒損失についての連載であり、当該判例を紹介した理由としては、法人税基本通達9-4-2の内容を分析するためであるため、本稿では後者についてのみ解説を行うこととする。
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No. 54（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第３回】「企業の公的負担」
法人実効税率の引下げが重要な課題となっている。
確かに法人税負担を比較する指標として、実効税率は明快である。
しかし、実効税率は法人の課税所得に課せられる法人所得課税の「表面税率」でしかない。
政策税制による減免だけでなく、企業会計上の当期利益（これは、国によって大きな違いはない）から課税所得を導くまでの｢課税ベース｣の計算方法が異なれば、実効税率だけを比べても意味はない。
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No. 53（掲載号）
阿部 泰久
貸倒損失における税務上の取扱い 【第９回】「子会社支援のための無償取引⑤」
第６回目から第８回目においては、法人税基本通達9-4-2が定められる前において、無利息貸付けを行った事例を分析した。
第９回目にあたる本稿からは、法人税基本通達9-4-2が定められた後に低利貸付けを行った事例を分析することにより、法人税基本通達9-4-2の基本的な考え方についての分析を行うこととする。
なお、本稿で取り上げる事例は、納税者側が法人税基本通達9-4-2に規定する相当の理由が存することを主張しており、非常に興味深い事例である。
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No. 52（掲載号）
佐藤 信祐
平成26年度税制改正における前年度への遡及適用（経過措置）について
秋の大綱に盛り込まれている改正項目については、本誌においてもそれぞれ詳細な解説が行われており、具体的な内容についてはそれらを参照していただきたいが、一部の項目については、経過措置として適用が前年度（すなわち平成25年度）に遡及するものがあるので留意が必要である。
すなわち、改正項目のうち「産業競争力強化法の施行の日」から適用されるものについては、結果的に平成26年度を待たずして適用されるものがあるということである。
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No. 51（掲載号）
鯨岡 健太郎
貸倒損失における税務上の取扱い 【第８回】「子会社支援のための無償取引④」
清水惣事件にかかわる第１審判決、控訴審判決の内容は、第６回、第７回で解説した通りである。
第８回目である本号においては、これらの判決の内容について分析を行い、無利息貸付けについての法人税法上の考え方について考察を行うこととする。
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No. 50（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「有価証券と税金」―受取配当等の益金不算入制度―
当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（３月決算）です。当期中において、次のような配当金を収受しました。
受取配当等の額は、会計上は受取配当金として営業外収益に計上していますが、法人税法上の取扱いについて教えてください。
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No. 50（掲載号）
草薙 信久
貸倒損失における税務上の取扱い 【第７回】「子会社支援のための無償取引③」
控訴審においては、第１審判決と大きく変わり、無利息貸付けを行った場合には、法人税法第22条第２項により通常ありうべき利率による金銭相当額の経済的利益について益金の額に算入され、当該経済的利益が無償で借主に提供されたと考えられることから、法人税法第37条第５項括弧書（現在の法人税法第37条第７項）に該当しない限り、寄附金として処理されることになるとして、原判決を取り消して更正処分を適法とした。
本判決の内容は、第１審判決に比べて違和感が少なく、無利息貸付けに係る法人税法の取扱いを理解するのに重要な判決であると言える。
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No. 48（掲載号）
佐藤 信祐
