「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例５（法人税）】 「退職の事実がないとして、税務調査により、代表取締役の役員退職給与が否認された事例」
平成24年３月期の法人税につき、代表取締役の退任に伴い支給した退職金１億2,000万円を、退職の事実がないとして税務調査により否認され、役員賞与として修正申告することになった。
また、平成24年分の代表取締役の所得税についても退職所得が給与所得とされ、修正申告となった。
これにより依頼者の法人税額2,200万円及び代表取締役の所得税額3,400万円が過大納付となり、損害賠償請求を受けた。
No. 33（掲載号）
齋藤 和助
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第２回】「対象となる事業の範囲」
この税制措置の対象となる中小企業等は、どのような事業を営んでいてもよいのではなく、一定の事業に制限されている。
おおまかには「商業・サービス業及び農林水産業」と表現されるが、具体的には次の事業を指している（所得税：措令5の6の3③、措規5の10②③）（法人税：措令27の12の3④、措規20の8②③）。
No. 33（掲載号）
新名 貴則
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第７回】「交際費と売上割戻しを区別する」
会社が事業を行うに当たり、得意先に対して何らかの形で売上額を還元することがある。このとき、会社としては「売上割戻し」として認識したいところだが、その還元の仕方によっては、税務上は「交際費」として扱わなければならなくなり、損金に算入できなくなる場合があるので注意が必要である。
No. 32（掲載号）
新名 貴則
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第２回】「各制度の計算方法を整理する」
前回述べたように、研究開発税制の適用事業年度における法人税額から控除する税額控除額は、「本体部分」と「上乗せ部分」のそれぞれの税額控除額の合計額である。
そこで、研究開発税制の各制度の計算方法を「本体部分」と「上乗せ部分」に分けて解説していく。
No. 32（掲載号）
吉澤 大輔
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載32〕 分社後の事業譲渡スキームに関する税務・会計処理
当社は、100％子会社Ａ社の一部の事業を、当社と資本関係のないＣ社に譲渡することとしました。
権利義務が包括的に移転するメリットを考慮し、Ａ社が新設分社型分割によりＢ社を設立し、分割後直ちにＢ社株式をＣ社に譲渡する方法を採用することとし、その合意内容をＡ社とＣ社は契約により明確にします。分割後の関係ですが、当社やＡ社が、Ｂ社やＣ社の経営に関係することはありません。
Ａ社の決算期は３月31日ですが、このスキームに関する会計処理や法人税法の取扱いを説明してください。
No. 32（掲載号）
武田 雅比人
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第１回】「制度導入の趣旨・背景と適用期間の確認」
平成25年度税制改正により、中小企業活性化のために設備投資を促進する税制が創設された。具体的には「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設」という。
これについては、本誌に寄稿した2013年３月28日公開の拙稿「商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設－平成25年度税制改正」において、以下のとおり解説している。
No. 31（掲載号）
新名 貴則
「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第６回】「新設された措置法通達について」
平成25年度税制改正に係る法人税基本通達等の一部改正が平成25年７月９日に公表された。
本連載の最終回となる今回は、生産等設備投資促進税制について新設された通達について解説する。
No. 30（掲載号）
村田 直
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第１回】「過年度改正の流れを整理する」
平成25年度税制改正においても、研究開発税制に一部改正が行われている。
政策税制としての研究開発税制は、景気の波を受け、ここ数年で多くの改正が行われており、その制度内容が非常に複雑となってきている。
そこで本連載の第１回では、複雑となった制度内容を、制度の沿革と照らし合わせながら整理していきたい。
No. 30（掲載号）
吉澤 大輔
中小企業のＭ＆Ａでも使える税務デューデリジェンス 【第７回】「清算における税務の取扱い」
前回までは、中小企業が買収・統合される場合や、親族へ事業承継する際における税務上のポイント並びに税務デューデリジェンスの内容について解説したが、実際には買収・統合や事業承継に至らずに会社を消滅（清算）させるケースも非常に多い。
そこで、連載最終回となる今回は、その中でも代表的な手続である特別清算における税務上の取扱い、税務デューデリジェンスのポイント等について解説する。
No. 30（掲載号）
並木 安生
