買い手にとっては、オーナー株主が所有する中小企業（買収対象会社）の買収に際して、その買収の形態次第では買収対象会社の税務リスク（将来税務調査で追徴課税を受けるリスク等）を承継してしまうため、税務デューデリジェンスにより買収対象会社の税務リスクを予め特定・把握し、買収を行うか否かの判断に活用させることが有効といえる。
また、税務リスク額を試算し買収価額へ反映させることで、高値買いを避けるためにも有効な手続であるといえる。
また売り手にとっては、買い手との交渉のための事前準備として、自社の税務リスクを把握しておくことが効果的であるといえる。
自社に係る税務の話とはいえ、過去に戦略的かつ網羅的に検討していないケースが一般には多いと考えられるため、買い手の視点から改めて検討しておくことが有効といえる。

ここまで、雇用対策のための２つの税制である「雇用促進税制」（第１回・第２回）及び「所得拡大促進税制」（第３回）の概要及び適用手続について解説を加えてきた。
これらの税制は、いずれかを選択適用するという関係にある点を踏まえ、今回は、それぞれの税制の概要について比較形式で再度整理するとともに、適用に当たり検討すべきポイントについて解説する。
雇用促進税制と所得拡大税制の概要について、あらためて対比しつつ整理すると、下表の通りとなる。

当社は、数年前よりＡ社及びＢ社の発行済株式の100％を有しています。
Ａ社は、従来から２つの商品の研究開発事業を行ってきましたが、経営の効率化のため、平成24年８月１日に、当社との間で当社を分割承継法人とする適格分割を行い、Ｐ１商品の開発事業を当社に移転しました。
その後、平成25年10月１日に、Ａ社とＢ社との間でＢ社を合併法人とする適格合併が行われ、Ａ社は解散し、Ｐ２商品の開発事業がＢ社に移転されました。
当社及びＢ社においても、従来から、それぞれ独自に商品の研究開発事業を行っていましたが、当社及びＢ社がそれぞれ当期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の適用を受けるに当たって、Ａ社から移転を受けた研究開発事業に係る試験研究費の額や売上調整年度の売上金額の取扱いが分かりませんので、ご教授下さい。

前回（第７回目）においては、支配関係が生じてから５年経過するまで待つ場合、みなし共同事業要件を形式的に充足させる場合についてそれぞれ解説を行った。
第８回目の本稿においては、さらに発展させた論点として、繰越欠損金を利用するための企業買収と適格合併、繰越欠損金飛ばしスキームについてそれぞれ解説を行う。

債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算は、どのように行うのでしょうか。

昨今、オーナー株主が保有する中小企業に対して、Ｍ＆Ａ（合併と買収）の話が持ち上がるケースが非常に多い。
その際、買収の手法・形態ごとの税務上の取扱いを予め理解しておくことで、不測の納税が生じてしまう等のリスクを回避・軽減することができる。
また、その買収形態並びに買収価額については、いわゆる「税務デューデリジェンス」の結果に基づき決定されることが多いため、その手続や考え方を理解しておくことも非常に有用である。
税務デューデリジェンスとは、資料の閲覧・計算チェックや税務責任者やマネジメントへの質問を通じて、買収対象会社の過年度における税務の状況を把握・検討・分析し、税務リスク（将来の税務調査で追徴課税を受けるリスク）を洗い出す手続である。
そこで本連載では、現在の中小企業が遭遇する様々なM&Aのケースにおいて、この税務デューデリジェンスの手法を有効に活用する方法と考え方について解説することとする。
まず第１回では、税務デューデリジェンスの具体的な内容を解説する前に、買収の各形態の内容及びその税務上の取扱いやポイントについて、事例を交えて解説する。

平成25年度税制改正大綱において創設されることが明らかとなった「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関し、関連する法律、政令並びに省令が平成25年３月30日付で公布されたことにより、その詳細が明らかとなった。
そこで今回は、所得拡大促進税制を適用する際の要件を確認し、留意すべき点について解説を行う。

年１回３月決算法人である当社は、毎月末に役員給与を支給しています。
X年９月15日から役員の１人が病気のため３ヶ月程度入院することになりました。そこで、毎月80万円の役員給与をX年９月は日割計算して40万円、X年10月からは支給なしとしました。
退院・療養後は、体調が万全でないながらもX+1年１月から週２回のみ出社できることとなったため、職務執行の程度を勘案して30万円の役員給与を支給することとしました。各減額・増額改定は、それぞれ取締役会を開催して決議しています。
この役員へ支給した役員給与は損金算入できるでしょうか。

平成13年度税制改正により組織再編税制が導入され、適格合併に該当した場合には、繰越欠損金の引継制限が課されない限り、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引き継ぐことが可能になった。
そのため、繰越欠損金を引き継ぐために適格合併を行うということを検討する場面も多く、租税回避行為に該当するか否かが議論になることも少なくない。
そこで、第７回目と第８回目の２回に分けて、適格合併により繰越欠損金を引き継ぐ行為について、租税回避行為として認定されるか否かについて解説を行う。

法人税法上、資本等取引によって損益は生じないとされ（法法22②③）、損益取引と区別されているが、資本等取引であっても現実に経済的利益の移転の効果が生じる場合があることから、何らかの形で寄附金税制が関係する場面があり得ると解される。
そこで、《寄附金》編の最終回となる今回は、資本等取引に関係する寄附金税制の適用につき、関連する課税上の問題と併せて整理・検討することとしたい。