〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載５〕 従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点【その１】
平成25年からは、退職金を支給する際に、勤続期間５年以下の役員に対する退職所得、つまり特定役員退職手当等に対する２分の１計算が廃止される。
更に、これ以外にも、退職所得全般について、復興特別所得税計算が行われる必要があることと、住民税の10％徴収が開始することで、源泉徴収計算の方法が大きく変わることになる。
No. 5（掲載号）
濱田 康宏
蛍光灯からLED照明への変更費用の取扱い
当社は、節電のために既存の蛍光灯照明設備を利用してLED照明設備に変更することを検討していますが、蛍光灯から蛍光灯型LEDランプに変更する際には、単なる蛍光灯の取替えだけではなく、照明器具の変更工事が必要とのことです。
この変更工事のために要する費用は、どのような取扱いになるのでしょうか。
No. 4（掲載号）
武田 雅比人
法人の破産をめぐる税務 【その２】欠損金の繰戻し還付・仮装経理による過大納付の還付
前回は、破産にかかる税務のうち、事業年度及び期限切れ欠損金について解説した。今回２回目は、引き続き破産会社の特有の税務のうち、欠損金の繰戻し還付及び仮装経理による過大納付の還付について解説する。
No. 4（掲載号）
安井 孝徳
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第４回】
臨時改定事由がある場合のほか、「法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）がある場合にも、給与改定が認められている（ただし、業績悪化を理由にするものであるから、当然、給与を減額改定する場合に限られる）。
No. 4（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載４〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第４回】100％グループ内子法人の清算と適格現物分配
Ｇ社は、100％グループ内子法人であるＨ社の事業を清算し、次の図の手順で社内にＨ社の事業を取り込むことを考えています。
このＨ社には、銀行借入金があり、繰越欠損金も多額で、債務超過の状態です。また、H社は不動産を所有しています。
このＨ社について、Ｇ社が銀行借入金を肩代わりした上で債務免除を行い、事業をＧ社に譲渡し、不動産を適格現物分配によってＧ社に分配して清算する予定です。
法人税法上、これらの取引等の処理は、どのように行うことになりますか。
No. 4（掲載号）
長谷川 敏也
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第３回】
役員に対する一般的な給与（報酬）について損金に算入するためには、その給与が
ⅰ） 定期同額給与
ⅱ） 事前確定届出給与
ⅲ） 利益連動給与
のいずれかに該当する必要があるが、多くの法人では、役員に対して毎月定期的な報酬が支払われるのが通常である。したがって、この毎月の定期報酬が「定期同額給与」の要件に該当するか否かがもっとも重要な問題となる。
No. 3（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載３〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第３回】期限切れ欠損金の損金算入制度における租税債務の取扱い
Ｆ社は、この度、解散して清算することを検討しています。
Ｆ社の解散時に想定される資産・負債の状況は下図のとおりで、諸資産の売却収入（7,000）で諸負債（6,500）を弁済しようと考えています。資産（5,000）には含み益（2,000）があり、利益積立金額▲2,500は、期限切れ欠損金額と考えてよいものです。青色欠損金は、ありません。
No. 3（掲載号）
竹内 陽一
法人の破産をめぐる税務 【その１】事業年度及び所得計算（期限切れ欠損金）
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が、いよいよ2013年３月をもって期限切れを迎えることとなる。
決して好ましい話ではないが、昨今の日本経済の状況等から考え、今後は中小企業の資金繰りの悪化から企業倒産が相次ぐようなことも考えられる。
そのようなことから、今後は法人の破産が増加するとも言われている。
No. 2（掲載号）
安井 孝徳
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第２回】
（３） 使用人兼務役員の範囲
ア 使用人兼務役員の意義
法人の取締役（ただし、委員会設置会社を除く）については、会社法その他の法令上、使用人との兼任を禁止する規定が存しておらず、取締役と使用人は兼ねることができると解されており、実際に、兼任がなされることも少なくない。
No. 2（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載２〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第２回】会社法における実態貸借対照表の作成義務と法人税申告
Ｂ社は、以下の貸借対照表のとおり、実態としては債務超過の状態にあり、この度、解散をすることになりました。
会社が解散した場合には、清算人は処分価格による貸借対照表を作成しなければならないと聞きましたが、これは、法人税制上の期限切れ欠損金の損金算入のために作成する「実態貸借対照表」（法規26の6三、法基通12-3-9）と同じものであると考えてよいのでしょうか。
No. 2（掲載号）
武田 雅比人
