日本の企業税制 【第115回】「スタートアップ関連税制の課題」
昨年11月に策定された政府の「スタートアップ育成５か年計画」では、スタートアップへの投資を「５年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とする」ことを目標に掲げ、多岐にわたる施策が盛り込まれていた。
No. 519（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第49回】「税制適格ストックオプションに係る要件の緩和」
当社は創立間もないスタートアップ企業です。この度、役員にインセンティブを付与することを目的として、ストックオプションを付与したいと考えています。しかし、当社の事業は、安定的に利益を生み出すための基盤を確立するには10年以上かかるという性質であるため、いわゆる税制適格ストックオプションの要件を満たすことができないと思います。
この点、当社の認識は正しいでしょうか。
No. 519（掲載号）
中尾 隼大
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第８回】「一部の事業の譲渡」
平成29年度税制改正により、分割型分割における税制適格要件の判定方法が変わり、完全支配関係内の分割型分割に該当するためには、支配株主が分割承継法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に継続して保有することが見込まれていればよく、支配株主が分割法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に継続して保有することが見込まれていることまでは要求されないことになった（法令４の３⑥二イ、ハ（１））。
No. 518（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第114回】「グローバル・ミニマム課税の税効果会計上の取扱いが明らかに」
2021年10月にOECD／G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルール（Income Inclusion Rule：IIR）に係る法制化として、本年３月末に公布された所得税法等の一部を改正する法律において、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の創設が行われた。併せて、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る地方法人税として、「特定基準法人税額に対する地方法人税」も創設された（概要は本連載【第112回】参照）。
No. 516（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第48回】「株式報酬制度に関する役員と従業員の相違点」
当社は、役員を対象として株式報酬制度を導入しています。この株式報酬制度が役員のモチベーションを高めたことにより、業績の向上につながりました。そこで、株式報酬制度の対象を執行役員やその他幹部従業員にも拡大し、同様の成果を期待するとともに、優秀な人材の確保や離脱防止につなげたいと考えています。
ここで、役員を対象とした株式報酬制度には役員であること特有の留意点があると認識していますが、執行役員やその他幹部従業員に対して株式報酬制度を導入する場合に知っておくべきことはありますか。
No. 516（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第51回】「株式分配の概要」
「株式分配」とは、現物分配のうち、現物分配直前において現物分配法人により発行済株式の全部を保有されていた法人（完全子法人）のその発行済株式の全部が移転するもの（※）をいいます（法法２十二の十五の二）。
No. 516（掲載号）
川瀬 裕太
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第７回】「株式譲渡損と受取配当の両建て」
被買収会社の株主等が内国法人である場合には、株式譲渡前に剰余金の配当を行うことにより、株式譲渡益を受取配当に付け替えることができる。受取配当等の益金不算入が二重課税の排除を目的にしていることを考えれば、その範囲内で行われる限り、租税回避として認定することはできない。
No. 515（掲載号）
佐藤 信祐
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例51】「法人代表者の配偶者が経営する法人に対する交際費の損金性」
私は、北海道及び東北地方において飲食店業を営む株式会社Ｘ（資本金8,000万円）において、総務部長を務めております。飲食店業は大手チェーン店から個人経営の店に至るまで、政府の様々な支援策にもかかわらず、コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた業種として知られております。
No. 514（掲載号）
安部 和彦
