法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第１回】
法人税は、わが国の基幹税の１つとされており、全国で約300万の法人に申告義務が課されている。その所得の申告に当たり、法人税法22条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」とシンプルな規定を置いているが、益金及び損金の範囲をめぐっては、さまざまな解釈上の不明確さがあるほか、いたるところに不明確な「別段の定め」が設けられており、その解釈適用について争いになることが多い。
No. 1（掲載号）
木村 浩之
〔検証〕 法人税法22条の課題
法人税法22条（各事業年度の所得の金額の計算）は、同条が置かれている法人税法第２編第１章第１節第２款の名称（各事業年度の所得の金額の計算の通則）から分かるとおり、各事業年度の所得の金額の計算の通則を定めるものであり、現在の法人税法の規定中の最も重要な条文となっています。
このため、法人税法を正しく理解するためには、この法人税法22条を正しく解釈することが不可欠となります。
しかし、この法人税法22条には、立法上の課題も存在しています。
本稿では、この法人税法22条の条文を確認しながら、その立法上の課題の一部について簡記することとします。
No. 1（掲載号）
朝長 英樹
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載１〕 株式会社の解散と法人税申告の実務 【第１回】株式会社の解散とみなし事業年度及び残余財産確定後の取扱い
Ａ社（３月決算）は、期中の７月14日に解散の特別決議を行いましたが、法人税の申告を行う事業年度は、どのようになるのでしょうか。また、残余財産確定後の事業年度はどうなるのでしょう。
No. 1（掲載号）
長谷川 敏也
制度改正と適用要件に注意！ 青色欠損金の繰越控除制度 【第２回】「適用上の論点整理」
青色欠損金の繰越控除を受けるためには、当然のことながら、欠損金額の生じた事業年度において青色申告を行うことが要件とされている（法法57⑩）。
青色申告については、税務署長による承認を受ける必要があり、また、いったん承認がなされたとしても、一定の場合に取消しがなされる可能性がある（法法127①）。
No. 0 創刊準備5号（掲載号）
木村 浩之
制度改正と適用要件に注意！ 青色欠損金の繰越控除制度【第１回】「平成23年12月改正を再確認」
本稿は、青色欠損金の繰越控除につき、税制改正に伴う新制度の適用上の留意点について解説した上で、関連する論点についても解説することにより、改めて同制度の適用に当たっての論点整理を行うものである。
No. 0 創刊準備4号（掲載号）
木村 浩之
３月決算法人の法人税中間申告のチェックポイント―税制改正事項を中心として―
３月決算法人では仮決算による中間申告を行う場合も多いと思われる。特に、税制改正事項のうち、平成24年４月１日以降の開始事業年度から適用される場合には、従前通りの税務処理をするというような誤りがないようにしたいものである。
そこで、本稿では、平成24年４月１日以降の開始事業年度から適用される主な税制改正事項のポイントを記載することにより、実務の参考とするものである。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
齋藤 忠志
租税争訟レポート【第２回】架空役員給与認定による青色申告承認取消及び更正処分等に対する不服申立事件
原処分庁の調査担当職員は、生コンクリートの製造販売業を営む同族会社である請求人に対する税務調査の結果、請求人の代表取締役であるＭが、代表取締役Ｊ（Ｍの実弟）、取締役Ｎ（Ｍの子）、監査役Ｐ（Ｍの妻）に支給されるべき役員給与をすべて受領し、他の役員に対して実際には支給されていないことから、架空給与であると認定し、これを帳簿に記載したことが法人税法127条１項３号に規定する青色申告取消事由に該当することから、青色申告承認取消処分を行い、架空役員給与の損金算入を事実の隠ぺい又は仮装として、重加算税の賦課決定処分を行ったものである。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
米澤 勝
