令和3年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり6月に「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(課法2-21、課審6-3)」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)」(以下、産競法等改正法)が未施行(附則第1条本文に定める施行期日が未定)であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。

令和3年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)」(以下、改正産強法)は6月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置(本改正法附則第1条本文に定める施行期日)については、公布日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。

令和3年6月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するQ&A」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するQ&A」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いQ&A形式で解説したもの。今回、令和3年度の税制改正等を踏まえた既存のQ&A(9問)の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなQ&A(14問)の追加が行われている(全65問→全79問)。

国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達(法人税編)関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。

令和3年5月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集』が公表された。

中小企業庁は、2021年4月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめた。

令和3年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月15日付官報号外第88号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和3年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。

令和3年3月8日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された(回答年月日は令和3年1月29日)。

令和元年の会社法改正に伴い、令和2年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和3年2月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令(「法人税法施行令等の一部を改正する政令(政令第39号)」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第4号)」)が公布された。

令和2年12月15日から約1ヶ月間パブコメに付されていた「消費税法等の施行に伴う法人税法の取扱いについて」(法令解釈通達)(以下「消費税経理通達」)ほか1件の一部改正(案)は、令和3年2月10日、軽微な修正を経て正式に公表された。

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