《速報解説》
研究開発税制の延長・拡充
～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
税理士法人山田＆パートナーズ
税理士 吉澤 大輔
１ はじめに
消費税率の引上げに伴い、経済対策と成長力強化のための総合的な対策として、日本再興戦略に盛り込まれている「民間投資を活性化させる税制措置等」を例年12月にまとめる平成26年度税制改正大綱から切り離して、前倒しで決定することになった。
２ 改正の趣旨
日本再興戦略の日本産業再興プランにおける「科学技術イノベーションの推進」には、重点的に推進する施策の一つに「官・民の研究開発投資の強化」がある。
この施策には、「民間研究開発投資を今後3年以内に対GDP 比で世界第１位に復活することを目指し、研究開発税制の活用促進など企業の研究開発投資環境を整備する」と掲げられており、これを受けて「民間投資活性化等のための税制改正大綱」において、研究開発税制の改正が挙げられたのである。
なお、平成25年度税制改正事項を含む研究開発税制の留意点については、本誌既掲載の拙稿「〔理解を深める〕研究開発税制のポイント」（全４回）をご参照いただきたい。
「〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理」（吉澤大輔）
３ 改正の内容
平成25年度の税制改正において大幅な拡充が行われたが、研究開発投資を一層加速させるため、「試験研究費が増加した場合等の税額控除制度」における「増加型」について、増加率に応じて控除率を引き上げる措置に改められた。
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