2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。
No. 513（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第２回】「電子記録債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。そこで今回は、電子記録債権の会計処理をご紹介します。
No. 513（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第43回】「金額表示単位のミスの見つけ方」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
No. 513（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権－手形債権・電子記録債権》編 【第１回】「手形債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。電子記録債権の会計処理は、手形債権に準じて取り扱うことが適当です。そこで、【第１回】は手形債権の会計処理を確認します。
No. 512（掲載号）
前原 啓二
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
振替株式を発行する上場会社等は、2023年３月１日以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度の適用が義務付けられている（会社法325の２、社債、株式等の振替に関する法律159の２①）。
電子提供制度でも、書面による提供を希望する株主は、電子提供措置の対象となる事項（電子提供措置事項）を記載した書面（電子提供措置事項記載書面）の交付を請求することができる（会社法325の５①）。
No. 512（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第42回】「連結PLでよく起こる単純ミス」
「556,045」を「566,045」と誤入力してしまったもので、明らかに単純なミスです。このような数字の並び順で入力ミスが起こる例は、本連載でもすでに紹介しています（【第22回】の【事例22－２】）。誰しも身に覚えがあることでしょう。
しかし、今回着目していただきたいのは、数字の並び順ではなく、ミスが起きた場所の方です。連結損益計算書の当期純利益であり、この場所はミスが起こりやすいと考えられるのです。
No. 512（掲載号）
石王丸 周夫
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第９回】「会計方針の変更に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計方針の変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 512（掲載号）
竹本 泰明
2023年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
投資信託の時価評価は、投資信託財産が金融商品であるか、不動産であるかで取扱いが異なる。投資信託財産が金融商品と不動産の両方を含む場合、投資信託財産が金融商品である投資信託又は投資信託財産が不動産である投資信託のどちらの取扱いを適用するかは、投資信託財産に含まれる主要な資産等によって判断する（改正時価適用指針24－13）。
No. 511（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第41回】「１つのミスを見つける機会は複数ある」
【事例41－１】は、貸借対照表のミス事例です。純資産の部に自己株式残高があったにもかかわらず、それを記載し忘れたというものです。
No. 511（掲載号）
石王丸 周夫
