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《速報解説》 日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定~企業に求められる人権尊重の取組を実態に即して具体的に解説~

令和4(2022)年9月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したとし、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表された。

# 阿部 光成
2022/09/14

《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和3事務年度版の「開示検査事例集」を公表~不正会計の実態等を解説したコラムの一層の充実など図る~

令和3事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和3年7月から本年6月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、平成30年9月公表の事例集から掲載が始まった「監視委コラム」についても、充実が図られており、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。

# 米澤 勝
2022/09/13

《速報解説》 内閣官房より「人的資本可視化指針」が公表される~今後、有価証券報告書で開示が求められる人的資本に関する項目への対応も記載~

これは、人的資本の可視化への期待が高まる中、人的資本可視化指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されたものである。

# 阿部 光成
2022/09/02

《速報解説》 経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」及び「価値協創ガイダンス2.0」を公表~SX実現に向け、企業の長期的価値向上のための目標設定、戦略構築など具体的な取組示す~

2022年8月30日付けで(ホームページ掲載日は2022年8月31日)、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」は、次の報告書を公表した。

# 阿部 光成
2022/09/01

《速報解説》 投資性ICOに関する各種規定の整備を踏まえ、ASBJが「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定

当該改正により、いわゆる投資性 ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。

# 阿部 光成
2022/08/29

《速報解説》 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表~新規上場の品質維持・スタートアップに多様な新規上場手段を提供するための検討進める~

2022年8月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。

# 阿部 光成
2022/08/25

《速報解説》 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を経産省が公表~海外の法規制導入も背景に企業の取組強化の必要性からガイドライン作成~

令和4(2022)年8月8日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2022/08/10

《速報解説》 会計士協会、「「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表~EERに対する保証業務実施の際に理解が必要となる事項を実務解説~

2022年7月21日付けで(ホームページ掲載日は2022年8月1日)、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表した。

# 阿部 光成
2022/08/02

《速報解説》 経済産業省が「CGSガイドライン」の改訂を公表~GS改善を通じた企業価値向上には執行・監督側双方の機能強化を相乗的に推進する必要性を提言~

2022年7月19日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂し公表した。
コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理し、また、ガバナンス・システムの改善を通じて企業価値を高めるためには、監督側だけでなく、執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言している。

#No. 477(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/20

《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表~研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応~

2022年6月30日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(会計制度委員会研究資料第7号)を公表した。
これにより、2022年2月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。主なコメントの概要では、実務上の課題が多数寄せられている。

#No. 475(掲載号)
# 阿部 光成
2022/06/30

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