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《速報解説》 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を経産省が公表~海外の法規制導入も背景に企業の取組強化の必要性からガイドライン作成~

令和4(2022)年8月8日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2022/08/10

《速報解説》 会計士協会、「「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表~EERに対する保証業務実施の際に理解が必要となる事項を実務解説~

2022年7月21日付けで(ホームページ掲載日は2022年8月1日)、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表した。

# 阿部 光成
2022/08/02

《速報解説》 経済産業省が「CGSガイドライン」の改訂を公表~GS改善を通じた企業価値向上には執行・監督側双方の機能強化を相乗的に推進する必要性を提言~

2022年7月19日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂し公表した。
コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理し、また、ガバナンス・システムの改善を通じて企業価値を高めるためには、監督側だけでなく、執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言している。

#No. 477(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/20

《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表~研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応~

2022年6月30日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(会計制度委員会研究資料第7号)を公表した。
これにより、2022年2月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。主なコメントの概要では、実務上の課題が多数寄せられている。

#No. 475(掲載号)
# 阿部 光成
2022/06/30

《速報解説》 ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表~重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用~

2022年6月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針(開示目的を定めるアプローチ)」を公表した。

#No. 474(掲載号)
# 阿部 光成
2022/06/22

《速報解説》 金融審議会よりディスクロージャ-WG報告が公表される~サステナビリティ及びコーポレートガバナンスに関する開示や四半期報告書の廃止等を検討~

令和4年6月13日、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」を公表した。
これは、投資判断におけるサステナビリティの重要性の急速な高まりや企業のコーポレートガバナンスに関する議論の進展などの大きな変化に対応し、企業情報の開示のあり方について検討したものである。

#No. 474(掲載号)
# 阿部 光成
2022/06/17

《速報解説》 非財務情報開示の国際的なニーズの高まりを受け、「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス(試案)」の公開草案をJICPAが公開

2022年5月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 470(掲載号)
# 阿部 光成
2022/05/23

《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される~改訂日付に留意~

2022年4月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の一部改訂を行っている。

#No. 467(掲載号)
# 阿部 光成
2022/04/28
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