《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表～コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年９月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表～いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第70号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税制度に対応した会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
2025（令和７）年２月28日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。これにより、2024年12月６日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについてASBJより補足文書が公表される ～税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す～
2025年２月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、補助金等に関する会計基準の不存在を踏まえ、「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」の公開草案を公表
2025年２月19日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 新リース会計基準の注記に関する改正法務省令案がパブコメに付される～借り手・貸し手ごとに注記事項を規定～
2025（令和７）年２月５日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」が公表される
2025年１月16日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月３日）、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（法規・制度委員会研究報告第５号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第４弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025（令和７）年２月３日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」を公表した。
阿部 光成
