財務諸表監査
《速報解説》 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）、違法行為に気付いた場合の職業会計士の対応に関する新規定を公表～企業内会計士含むすべての職業会計士へ適用、国内基準等の同程度の厳格化を求める～
平成28年７月14日付で、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non－Compliance with Laws and Regulations）」が公表された。
この規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、すべての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用されることになる。
このため、監査法人に所属する公認会計士だけでなく、企業等所属の公認会計士（いわゆる組織内会計士）も理解する必要があると考えられる。
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No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」を改正～実務指針を受け「財務諸表のレビュー業務」及び「合意された手続業務」の契約書作成例を見直し～
平成28年10月12日（ホームページ掲載日は10月25日）、日本公認会計士協会は、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正を公表した。
これは、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という）が公表されたことを受けたものである。
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No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、「会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査」をテーマとした調査報告書を公表
平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。
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No. 188（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 180（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正（公開草案）が公表～再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応～
平成28年６月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針等の改正が確定～平成28年６月17日以後締結される契約より適用～
平成28年６月17日、日本公認会計士協会は次の実務指針等を公表した。これにより、平成28年３月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」が確定～特別目的の監査の枠組みによる見直し～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第53号）
② 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告」（業種別委員会研究報告第10号）
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針及び要綱の改正（公開草案）を公表
平成28年３月23日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について（公開草案。「監査・保証実務委員会実務指針第68号」に表題を改正）
② 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正について（公開草案）
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表～監査法人のマネジメント強化等、信頼性確保に向けた議論を整理～
平成28年３月８日、 金融庁は「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言－会計監査の信頼性確保ために－」を公表した。参考として「施策の全体像」も公表されている。
提言は、基本的に公認会計士（監査人）の行う会計監査の改善に関するものであるが、監査を受ける企業に関連する事項も述べられているので、企業の方々も、ぜひお読みいただきたい。
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No. 159（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」等が改正～修正国際基準へ対応～
日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正を公表した。
①及び②の改正は、基本的に企業会計基準委員会が公表した「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」に対応する改正である。
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No. 159（掲載号）
阿部 光成
