《速報解説》 会計士協会、品質管理レビュー制度に関する「Ｑ＆Ａ」を公表 ～監査役等への制度理解のため詳細な解説を掲載～
平成27年９月24日付で（ホームページ掲載日10月15日）、日本公認会計士協会は、「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」を公表した。
これは、品質管理レビュー制度等の概要について、日本公認会計士協会の会員だけでなく、監査役等の方々の理解に資することを目的として取りまとめたものである。
No. 140（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 第６回 ACFE JAPANカンファレンス「会計不正、ふたたび」が開催～エンロン事件告発者シェロン・ワトキンス氏が緊急来日～
表面的には、犯した罪を真摯に反省しているように見えた。とはいえ、デリバティブなどの金融商品の発達や会計基準、法体系に不備があったことに責任を転嫁するかのような発言があったことも事実である。
そして、もちろん、Fastow氏がすべてを語っているわけではないという印象はあった。
それを決定的なものにしたのは、ビデオの後に登壇したＷａｔｋｉｎｓ氏であった。
No. 139（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「会社法監査に関する実態調査」をまとめた研究資料を公表～決算短信早期化の影響受け監査期間短縮化の傾向も～
平成27年９月17日付で（ホームページ掲載日10月６日）、日本公認会計士協会は、公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」を公表した。
これは、不正リスク対応基準の適用を契機として日本公認会計士協会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめられたものである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに伴う監査人の留意事項を公表
平成27年９月30日、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の改正により、すべての契約書、領収書等についてスキャナ保存が可能となるとともに、スキャナ保存後の原本の破棄も可能となる。
このため、監査における監査証拠としての取扱いに関して、審理通達が発せられたものである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを含む「平成27事務年度 金融行政方針」を公表～会計不正事案など受け「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置も～
平成27年９月18日、金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置することを公表した。
この背景には、近年のIPO（株式新規公開）を巡る会計上の問題や会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるとの認識がある。
No. 137（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」（公開草案）が公表～レビューに対するニーズを受け実務指針として整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するためのものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案を公表～監査人の実施事項等を整備～
平成27年８月14日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
本報告書（公開草案）は、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するために公表するものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会より「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」が公表～ひな型の改正前に、５月１日以降決算期を迎える会社に向け「対応を考慮することが必要な個所」に限定～
平成27年７月１日、日本監査役協会は「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」を公表した。
日本監査役協会では、監査報告のひな型の改正を検討しているが、注記等多岐にわたる改定が見込まれることから、当面の対応として本年５月１日以降に決算期を迎える会社が、対応を考慮することが必要な個所に限定して、「文例」を公表するとしている。
No. 125（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法等への対応により「監査役等とのコミュニケーション」等が改正～平成27年４月１日以後開始事業年度に係る監査より適用～
平成27年５月29日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正を公表した。これにより、平成27年2月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
「監査基準委員会報告書の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」が公表されている。
No. 108（掲載号）
阿部 光成
