《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表~レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す~
2021年10月14日付けで(ホームページ掲載日は2021年10月28日)、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。
《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の改正案を公表~指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う~
2021年10月1日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起~特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める~
2021年9月29日付けで(ホームページ掲載日は2021年9月30日)、日本公認会計士協会は、「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を含む6つの実務指針を改正~監査基準の改訂に関する意見書等を受け、その他の記載内容の規定の創設や電子化対応等行う~
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月30日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年4月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の確定を会計士協会が公表~原則2022年1月1日以後の適用も一部例外もあるため注意~
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月26日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を公表した。これにより、2021年4月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
《速報解説》 会計士協会、2度の意見募集を経て「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を確定~現時点で考え得る作成上の留意点及び文例を取りまとめる~
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月26日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を公表した。
《速報解説》 JICPAより経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」が公表される~直近5年間の会計不正傾向を示す~
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2021年7月29日付けで経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正を確定~監査人にその他の記載と要約財務諸表の間の重要な相違の有無について検討を求める~
2021年6月10日付で(ホームページ掲載日は2021年7月16日)、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」を公表した。これにより、2021年4月14日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に係る2つの実務指針が確定~原則6/11以後発行の報告書に適用も東証が認めたものについては従前の取扱い~
2021年6月9日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」