《速報解説》 会計士協会から「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）が公表される～実施結果報告書における独立性に関する記載、見出しの追加、配布及び利用制限等について言及～
2021年４月30日、日本公認会計士協会は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」（2020年４月３日）の公表に伴うものである。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表～リモートワーク定着化を考慮した対応、「その他の記載内容」に関する規定の新設等行う～
2021年３月25日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表した。
これは、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）、リモートワークの定着化を考慮した対応などに関連して改正するものである。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の公開草案が公表される～監査業務の受嘱、監査人交代時の対応、監査意見の表明等に係る留意事項等示す～
2021年４月22日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、訂正報告書の提出が必要となる状況における監査人の対応について、昨今の監査基準等の改訂も踏まえて検討したものである。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」の「その他の記載内容」の改訂等を受け、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」等の改正（公開草案）を公表
2021年４月22日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正案を公表～「要約財務諸表に対する報告書」及び「その他の記載」の定義・検討について示す～
2021年４月14日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査基準の改訂及び監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けた監査基準委員会報告書の改正を反映させるためのものである。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲がKAMまで拡大するに伴い、タグ付け誤り防止のための留意事項等が会計士協会から公表される
金融庁の2021年版EDINETタクソノミにおいて、従前から行われているEDINETで提出される金融商品取引法に基づく監査報告書に対するXBRLのタグ付けの範囲が、「監査上の主要な検討事項（KAM）」にまで拡大されているので、注意が必要である。なお、2020 年３月期の金商法に基づく監査報告書においては、訂正事例が散見されたとのことである。
No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する２つの実務指針案を公表～被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す～
2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される
2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、KAM早期適用24社のアンケート回答結果を公表～強制適用初年度に向けた分析も～
2020年11月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－」（以下「報告書」という）を公表した。
No. 396（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
