《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者( チームメンバー) の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表~社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる~
2020年2月20日付(ホームページ掲載日は2020年2月26日)で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第1号「『担当者(チームメンバー)の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説:チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正(公開草案)を公表~各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加~
2020年2月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年9月3日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
《速報解説》 KAMに対応した監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正(公開草案)が公表される
2020年1月31日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正について(公開草案)
② 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の改正について(公開草案)
③ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について(公開草案)
《速報解説》 昨年9月の改訂に関する意見書を受け、「四半期レビューに関する実務指針」 の改正(公開草案)が公表される
2020年1月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年9月3日の「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書の文例」の改正(公開草案)を公表~限定付適正意見とした理由の記載追加等見直しを行う~
2020年1月31日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」 の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年9月3日の「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。
《速報解説》日本監査役協会、KAMに関するQ&A集の後編として期中や監査報告書作成段階での対応を公表~株主からの質問や事前準備事項など株主総会への対応も~
2019年12月4日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・後編」を公表した。
これは、2019年6月11日に公表した「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」に続くものである。
《速報解説》 監査基準改訂を受け公益法人等の監査実務指針が改正される~「独立監査人の監査報告書」の文例を見直し、医療法人など他の改正実務指針等も順次公表~
2019年7月18日付(ホームページ掲載日は7月30日)、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
《速報解説》 会計士協会から研究報告「近年の不正調査に関する課題と提言」が公表される~「問題がある不正調査」の課題明確化のため想定事例を示して解説~
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月2日、研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。
前掲文では、本研究報告の作成目的について、2013年に公表した「不正調査ガイドライン」が、不正調査人に十分尊重されていない事例もあることから、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題がわかるように事例を創作し、提言として解説したものであると説明されている。
《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表~「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も~
2019年6月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」(監査・保証実務委員会実務指針第85号)を改正した。
これにより、2019年4月5日から意見募集していた公開草案が確定することになる。